同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守るもの」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言うやつがいるなんて」「時代錯

「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現

メディアに出て教育論を語るのにふさわしい人間は誰だろうか？ 以前、「東大合格体験記」「ハーバード大学やシリコンバレーで体験した」といった教育論がなぜ信頼できないのか解説したが、名門校の校長・教員はどうだろうか？ 日本のメディアを見ていると、東京の有名公立中学校の校長がそこでの取り組みを語ったり、有名私立の男子中高一貫校の校長が教育に関する持論を語ったり、有名私立大学の総長や学長が教育政策について語っていたりするのを、しばしば見かける。 Wikipediaで経歴を見て、教育学のバックグラウンドがないのに大丈夫なのかと思いつつ記事を拝見すると、教育学で蓄積された知見と相反するムチャクチャなことを語っていて、時間の無駄だったとがっかりさせられることもしばしばである。 とはいえ、有名大学・有名企業へ卒業生を多く送り出している学校の校長なのだから、その持論を多くの人に伝える価値はあるのではないかと取

女子学生たちが語ったこと 新型コロナウィルスの感染拡大をうけて、大学は軒並みオンライン授業となった。私が担当する授業の一部は、毎週教科書や授業資料を読んで課題に答えてもらうオンデマンド型にした。 当初は学生から、ウェブ上ででも教員や他の受講生とリアルタイムでやり取りをしたいという要望も寄せられた。たしかに生のやり取りのよさもあるだろうが、一方で、オンデマンド方式にしたことによる想定外のポジティブな変化も見え始めた。 そうした授業では受講生の回答やコメントから選りすぐったものを授業後に配布し読んでもらっているが、学生たちが他の受講生の前では言いづらかった思いや打ち明けられなかった経験を吐露でき、それを皆で共有できるようになったのだ（もちろん、回答者の氏名や属性は記載せず、他人と共有されたくない回答は掲載しないようにして、回答者のプライバシーを守るようにしている）。 とくにジェンダーにまつわる

学生たちの「政治意識」 「今日の講義で生まれてはじめて、右／左の定義を知り、自分の立場を考えました。」 勤務先の首都大学東京で、教養科目「フランス語圏の文化」を7年間担当している。例年、そのなかで「左翼／右翼」を解説する授業をするのだが、授業を終えたあとの学生のコメントでは、上記のような回答が大多数を占める。 多くの学生にとって、左派は「自分の国が嫌いで、政府に文句を言う過激派」といった認識であるようだ。だから、授業で冷静に説明を受けて、左派の否定的なイメージが揺らいで驚く若者も少なくはない。 はじめて右／左のことを考えたために、コメント内容も政治的争点ではなく、日常的な事象を素朴に参照するものがある。「部活ではリーダーが必要だと思うので、私は右派的だ」「塾の運営を批判したので私は左派だ」といった具合である。 以下では、この授業の事例を通じて、フランスと日本を比較しつつ、若者の政治意識につ

男性は「選ばれる努力」をしたがらない はじめに断っておくが、当コラムは「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女」について書く。 私自身、人は結婚するべきだとか、結婚した方が幸せだとか、鼻クソほども思っていない。恋愛や結婚や出産は個人の自由であり、他人が口出しすることじゃない。「結婚している方が勝ち組」なんて古ぼけた価値観もクソである。 また世の中には結婚したくない人や、（経済面など様々な事情で）結婚できない人もいる。そうした人々については、当コラムでは言及しない。 以下、私が恋愛コラムニストとして「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女（主にアラサー世代）」の声を聞く中で感じたことや、考えたことを書きたい。 ざっくり言うと、婚活女子から聞くのは「選びたい男がいない」という声で、婚活男子から聞くのは「女に選んでもらえない」という声である。要するに、結婚できない女は「ろくな

草食系男子の出現は「フェミニズムの勝利」か 「草食系男子」という言葉が一世を風靡してから10年余りが経ちました。この語を流行させた立役者の一人・哲学者の森岡正博さんは、2009年に刊行した『最後の恋は草食系男子が持ってくる』（マガジンハウス）で 「草食系男子とは、心が優しく、男らしさに縛られておらず、恋愛にガツガツせず、傷ついたり傷つけたりすることが苦手な男子のこと」 と定義しています。草食系男子の定義は人によって様々ですし、10年余りの間の変遷もありますが、まずはこの定義を踏襲するとしましょう。 「私自身、若いときには草食系だった」と述べる森岡さんは、一貫して草食系男子を肯定的に描いています。2011年の論考「「草食系男子」の現象学的考察」（The Review of Life Studies Vol.1:13-28、こちらで全文公開）では「マッチョであることを中核とした従来の男らしさの

「リベラルな大卒層」という期待 今年4月、東京大学入学式での、上野千鶴子氏の祝辞が話題を呼んだ。 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。*1 大学を卒業している人々＝大卒層が、就職や賃金など、さまざまなライフチャンスにおいて有利であることは、これまで多くのデータによって示されてきた*2。しかし、最近も話題になったように、大学進学の機会は必ずしも万人に平等に開かれているわけではない。生まれた地域や家庭環境など、学歴獲得レースの「スタートライン」には違いがある。 だからこそ、大卒層が、自分自身の関わったアンフェアなレースとその結果からなる格差社会にまで、関心や視野を広げるとするならば、それは望ましいことだといえるだろう。 こうした視野の広さ

ゲームの名は、「タンポン・ラン」 10月19日が生理の日になった。 2019年10月19日、ニューヨークのNPO団体「PERIOD」が、生理の平等化を目指して「National Period Day（生理の日）」を制定した。ニューヨーク市はこれに合わせ、全ての公立学校の生徒にタンポンとナプキンを無償提供すると発表した。生理がタブー視されていたためにこれまで顧みられなかった、生理用品を入手できずに学業に支障をきたしていた生徒を救うためだ。 「生理の日」制定に先駆けること4年、ニューヨークの公立高校に通っていた二人の女子が、生理のタブー視を風刺する「タンポン・ラン」なるゲームを作成し、バズったことがある。 二人の名はソフィー・ハウザーとアンドレア・ゴンザレス（以下、ソフィーとアンディ）。彼女たちは大学進学後に、当時のことを振り返る『ガール・コード プログラミングで世界を変えた女子高生二人のほん

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

人口減少危機論のウソ 私ごとで恐縮だが、筆者はセクシュアリティと少子化・人口減少問題を専門としている。専門分野の研究に没頭していると、どうしても他分野には目が届きにくくなる。 そんなとき、信頼できる専門家の存在はありがたい。筆者の場合、文芸評論なら小谷野敦氏、アニメ・映画評論なら岡田斗司夫氏、経済評論なら高橋洋一氏には全幅の信頼を置いている。 そんな中、高橋洋一氏がついに人口減少問題について語った。その名も『未来年表: 人口減少危機論のウソ』（扶桑社新書）。 少子化や人口減少は「国難」ではなく、そこから生じる「弊害」はいかようにも対処可能で、むしろ少子化や人口減少の危機を過剰に煽ることが問題解決を誤らせると、筆者は長年考えてきた。 ゆえに、本書は得心のいく議論ばかりであった。 すでにベストセラーになっているので、内容についてご存じの方がいるかもしれないが、高橋氏の議論に耳を傾けてみよう。

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

偏見が人の運命を狂わせる 「男性はこうあるべきだろう」「女性はこういうものだろう」という思い込みは、無意識のうちに私たちを縛っている。このような思い込みを「ジェンダー・ステレオタイプ」と呼ぶ。あるいは単に「ジェンダーによる偏見」と呼ぶ。 日本は恐らく、ジェンダーによる偏見が男女の進路選択に与える影響が強い国である。 一般的に、多くの国で理工系には男性が多く、社会科学（法や経済など）は男女半々、人文系（文学など）には女性が多めになる。日本のあり方はOECD諸国の平均を上回り、理工系は男性、人文系に女性という傾向を強烈に示す。一例を挙げれば、工学部卒業生のうち女性の占める割合は、OECD諸国平均では26%だが、日本は13%だ（2014年の数字）。 それどころか、大学の門も女子学生には遠いらしい。最近の朝日新聞記事によれば「娘は無理して大学に行かせなくても…」という考え方が今でも根強く残っている

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら