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私が、【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、憲法上解散できる要件を充たしていないこと、議員定数不均衡の抜本的な是正のないままの解散は法の下の平等に反することという二つの面から憲法違反だと論じた今回の解散による総選挙が、明日、投票日を迎える。
以下の記事は、「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」からの転載(若干の修正有り)です。 安倍氏に代わって出された問題文書 11月18日の安倍総理による解散表明後、解散前日の20日付けで発出されたある文書。私がそのコピーを見たのは、それから1週間近くも経った11月26日のことだった。 この文書の発出者は、自民党副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏だ。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近の一人だ。しかも、安倍氏は、自分自身の直接の関与を否定しつつ、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定した。従って、この文書は、安倍氏に代わって発出されたものだという位置づけがはっきりとしてしまった。 全ての番組に宛てた手紙でバラエティにまで圧力 この文書のあて先は、在京テレビキー局の編成局長と報道局長だ。報道局長は、各テレビ局のニュース番組などを担当する責任者だから政党とは関係が深い
第47回衆議院議員総選挙は2014年12月2日公示され、本日14日が投開票日。総選挙には衆議院議員の任期満了によるものと衆議院の解散によって行われるものがあり、今回は11月21日の衆議院の解散に伴って実施された。衆議院議員の定数は475人で、小選挙区から295人、比例代表から180人が選出される。 小選挙区は全国を295の選挙区に分けて1選挙区から1人の候補者を選ぶ選挙で、比例代表は全国を11の選挙区に分けて選挙区ごとに政党を選ぶ選挙。投票は各地域の投票所で午前7時から午後8時まで(地域によって異なる場合がある)、最高裁判所裁判官国民審査と合わせて行われる。
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© iStock.com そもそも一体、何を争点とした選挙なのだろうか。 解散が確定的になってからというもの、投開票日直前まで考え、そして取材を続けてはみたものの、一向にその答えが見つからない。そして今に至って、ようやくその"答え"が見つかった。その答えを一言で言ってしまえば、「答えがないのが答え」なのだ。つまり、そもそもこの選挙に、争点などないのだ。 いや、こうした物言いは、いささか正確さにかけるだろう。 安倍晋三首相に"白紙委任状"を与えるか否か この選挙で、われわれ有権者に問われているのは、ただ一点だけ。その一点とは、安倍晋三首相に"白紙委任状"を与えるか否かだ。 選挙結果次第では(しかしそうなる可能性は極めて高いのだが)、安倍首相は最長で向こう4年間にわたって"白紙委任状"を手にすることになる。 小泉政権がピリオドを打ってから第二次安倍政権が発足するまで、日本の政治情勢は「決められ
Photo by Yuliya Libkina(CC BY 2.0) もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。 仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50%には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2。 つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。 将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、も
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