漫画、アニメ、ゲームの“児童ポルノ規制”は本当に見送り？くすぶり続ける「表現規制」論議 児童買春・児童ポルノ処罰法の改正問題で、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓小委員長）は4月10日、漫画、アニメ、ゲームにおける‘実在しない児童’の性的な描写についての規制を見送ることで一致した。毎日新聞（毎日.jpは4月10日付、紙は11日付朝刊5ページ）が伝えた。 その一方で、自民党は「児童ポルノ」（実在する18歳未満の男女を写したポルノ）を収集目的で所持する「単純所持」への罰則規定を加える方針を決めている。この問題では、公明党のプロジェクトチームも、今回の法改正では、表現の規制を盛り込まない方針を決めている。これで、表現規制問題は落ち着くのだろうか。 日本は「児童ポルノ発信国」──。そう非難されたのは、スウェーデンのストックホルムで1996年に開かれた、「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」の席上だった。 こうした国際
