ことしの「骨太の方針」では持続的な賃上げや企業の稼ぐ力の強化、社会保障制度などが盛り込まれました。デフレからの脱却や経済成長は実現できるのか考えます。
![エピソード - 時論公論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/220fd17e33080ae76492897588c1733629bcc9fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.jp%2Fstatic%2Fassets%2Fimages%2Ftvseries%2Fts%2F4V23PRP3YR%2F4V23PRP3YR-eyecatch_55f46354c0893ec29d0d870a6492f2a1.jpg)
慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。 削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。 慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋 中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。 この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々
著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから3か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年10月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から3か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイト
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く