都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
都の漫画などの「２次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議 - MSN産経ニュース
子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「２次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は１９日、全会一致で継続審議を決め、審議を６月議会に先送りした。 都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。 同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの（概念における）新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭（ふっしょく）するべきで、審議継続を求める」とした。 一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。 また石原慎太郎都知事は同
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「青少年健全育成条例」改正の意図、東京都の担当者に聞く 罰則なくとも「世の中に流れ作る意義」
同人誌販売禁止についてみんな落ち着け - まこぴとか
