自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は5日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー(FF)シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」(東京都新宿区)の本社など関係先を家宅捜索した。 捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。 スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「SNKプレイモア」(大阪府吹田市)が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ(KOF)」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。 ハイスコ
反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年10月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは16日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓(あつひろ)容疑者(41)=川崎市多摩区=と、同組本部長の木本拓史容疑者(43)=同=らメンバー8人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」 街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。 府警によると、男組はホームページ(HP)上で「反レイシズム戦線・
【ワシントン=柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は13日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。 ウィキリークスによると、文書は8月30日にブルネイで開かれたTPP交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で95ページに上る。 製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など10カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り上げられている。 ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているTPPの知財に関する
しずかちゃんの入浴シーンは○か×か-。自民、公明、日本維新の会の3党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」は、「児童の保護」か「表現の自由」かという論争のみならず、人気アニメ「ドラえもん」を規制に巻き込むかどうかという話題も提供している。 児童ポルノ禁止法は、正式名称が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で、平成11年11月に施行された。 3党提出の改正案は、被写体となった18歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に児童ポルノを厳しく取り締まる国際的動向を踏まえたものとされる。 まず、子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していない国は少数である事情が罰則規定を後押ししたといえる。 もう一つの注目点は、検討規定としてマンガやアニメと児童の権利を侵
自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
民主、自民両党の党首討論は実現するのか、しないのか-。「決められない政治」で散々、世論の批判を浴びたにもかかわらず、選挙が近づくと、今度は主導権争いの末に党首討論の開催すら決められないお粗末な事態となっている。 野田佳彦首相(民主党代表)は26日、民主、自民両党の主催で全てのメディアに公開する形での討論会を開催するよう安倍晋三自民党総裁に申し入れた。「1対1」の形式にすることで第三極を埋没させる。そんな思惑もちらつく。 だが、衆院選後の連携であらゆる可能性を残しておきたい自民党にとって露骨な「第三極外し」は避けたいところ。「逃げた」とのレッテルを貼られたくないとの思いもある。 そこで、安倍氏は29日の出演依頼を受けているインターネット番組「ニコニコ動画」で行うことを文書で回答した。「ネットだと各党を公平に扱わなければならない制約が薄れるはず」(幹部)との判断からだ。 だが、この逆提案を民主
政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣(し)意(い)的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が
政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政
滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。 滝氏は「賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。 8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。 部門会議には25人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。 9月8日の今国会会期末まで10日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」(反対派)とみられる。野田佳彦首相も23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。 法案では、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が
自民党の安倍晋三元首相が9月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会(町村派)の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが29日、わかった。安倍氏は28日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えたという。 安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。ただ町村派では、会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めた。 安倍氏は28日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合には、安倍氏を支持する自民党の衆参国会議員十数人が出席した。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩
民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとま
16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎) 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
東京都の石原慎太郎東京都知事は8日の記者会見で、新党構想に関連、次期衆院選での対応について「地方自治体の首長をしながら衆院選をやるわけにはいかないだろう。(知事のままだと)仲間の応援しかできない。自分が陣頭指揮をして突っ込んでいかないと迫力も何もない」と述べ、党首に専念するため知事を辞任する考えを示唆した。自らの衆院選出馬には触れなかったが、新党結成後は国政に専念する姿勢を示したといえる。 ただ、「尖閣問題を早くらちを付けないといけない」とも述べ、沖縄・尖閣諸島購入計画を知事として実現させたい考えも強調した。 結党時期や橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携については「具体的に発表するときはタイミングをみてする」などと言及を避けた。 石原氏はこの後、たちあがれ日本のパーティーで挨(あい)拶(さつ)し「次期衆院選で新しい波を起こし、政治にたまったあかを全部洗い流そう。最後のご奉公として命を
政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋(あつ)轢(れき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。 人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。 民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあっ
陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる90式戦車=平成23年11月6日夜(陸上幕僚監部広報室提供) 「チカッ、チカッ」 90式戦車の左前方のウインカー(方向指示器)が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。 平成23年11月6日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地(北海道千歳市)を出発した陸上自衛隊第7師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場(大分県由布市など)へ向かうためだ。 戦車にウインカー-。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第41条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。 実は、自衛隊法第114条と昭和45年の防衛庁(当時)
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