特定電子メール法改正で自分のメールアドレスをWebに書いておくとスパムは違法じゃなくなるよ - チョコっとラブ的なにか
何かセンセーショナル風の書き方をしましたが。特定電子メール法第３条第１項第４条で、オプトイン形式の例外として、 総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む場合に限る） に対し、事前の同意を得ない広告メールの送信が認められています。 あんまり話題になってませんが、これってアフィリエイトとかドロップシッピングをやっているブロガーとかも「自己の電子メールアドレスを公表している営業を営む個人」に該当するだろうなー。 まあ、あまりWeb上にメールアドレスを無防備においておかないことですよねぇ。 【追記】ああ、そうそう、思い出したので追加します。 Web上に、メールアドレス公表と併せて受信を拒否する旨の表示をしている場合は、例外 とする総務省令案があがっているんでした。「受信を拒否する旨の表示」については、どういう用語を使用するか、具体的
２ちゃんねる実況中継(裏) おまいら絶対やめろよな。いいか、これだけは止めておけ
321 ：名無しさん＠九周年：2008/07/04(金) 22:28:57 ID:8dSpgJej0 おまいら絶対やめろよな。いいか、これだけは止めておけ 裁判って応訴しないと，欠席判決で原告の言い分そのまま認められて 負けちゃうんだよね。だから一番毎日がされて困ることは，全国の裁 判所で，少額の訴訟を提起されること。更に困らせるためには，簡易 裁判所の「少額訴訟制度」ではなく，地方裁判所に損害賠償（値段は 少額でＯＫ）を請求する通常裁判を起こすこと。 これは，簡易裁判所では代理人になれる資格が緩いから，毎日社員でも 出頭ＯＫだけど地方裁判所では代理人になれる資格が厳しくて，基本的 に支店長クラスか弁護士かあるいは代表者（社長）しか出廷できないか ら，これを全国で一斉にやられると非常に困る。裁判費用だけですごい 損失。 欠席裁判で敗訴が確定すると，その判決を，「毎日が事実を争わず 敗訴 し
毎日変態記事訴訟が懲戒請求騒動と同じような流れになっている件について - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
毎日新聞社が例の変態記事のことで遂に訴訟を起こされる事態に発展。提訴したのが２ちゃんねらーということで、既視感あふれる展開になりそうな予感。以下はスレッドからその予兆っぽい書き込みをコピペ。 12 名前： エージェント・７７４ 投稿日： 2008/07/04(金) 17:11:28 id:iXlX3Bth ＞ROM人 ◆aPBQBQDDLc氏 後の人のために裁判に出した書類とか証拠のテンプレをＵｐしていってもらえば幸い。 氏の後を追って、各地で個人訴訟が１００件も上がればものすごいダメージだと思う。 今回のケース、証拠はネットから集められるもの等だと思うんだけど、裁判で どんな書式で出すのかとか、添付するのかとかそういう基本のところが氏の現物 をコピればいい・・という流れなら加速すると思うんだ。 俺もやりたくなっているし。 ベストなのは、これこれの書類を出して２回口頭弁論済ませば１０万払え
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