不動産投資で自己破産続出のXデー近し？：日経ビジネスオンライン
「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
中田宏さんを陥れた人達を糾弾し、政治家としての彼の将来に期待する。
平成14年から横浜市長を2期勤めた中田宏さんが書いた「政治家の殺し方」（幻冬舎）を読んで驚いた。「こんな事が本当にあるのだ」という驚きだが、この驚きはだんだん怒りに変わり、その怒りは、私の心の中で次第に行動意欲に変わりつつある。「こんな事が白昼堂々と起こる社会を、何としても変えなければならない」と、今は本気で思っている。 私は4年前まで横浜に住んでいたので、中田市長の事はよく知っていた。松下政経塾出身で、若くして衆議院議員を3期勤めたが、オール与党相乗りの現職の横浜市長（高秀氏）の4選に異を唱え、無党派で草の根選挙を戦い、見事に当選した。彼の主張は衆議院議員時代（当初は新進党）から筋が通っており、私はずっとそれに好感を持っていたが、市長になってからは、政治家には珍しく「ビジネス感覚」（要言すれば「スピード」と「コスト意識」）がある事に感銘を受け、「将来は日本を代表する政治家になる器」と考え
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