写真提供/時事通信社 OECDが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク1・20、イギリス1・40、アメリカ1・67に対して、日本は3・80と倍以上になっている。またOECDは、「日本はOECD諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。 景気が悪くなれば、非正規社員が大量解雇され、社会問題化したのが、この10年だった。だが、経営が悪化しても正規社員の大量解雇は耳にしない。一度、正規社員として採用されれば、よほどのことがない限り解雇はされないのが、日本企業の正規社員なのだ。なぜなら日本では、正規社員を解雇することは、極めて難しいからである。 なぜ難しいのか。解雇するには、企業にとってかなりハードルの高い4つの要件をクリアしなければならないからだ。これが「