収入が足りない場合に社会手当を受ける方法！～家庭の最低生活費を計算して申請しよう～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。 例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。 3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。 これは特殊な事例ではない。 平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。 この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。 お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度（家賃分込み・目安額）が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。 計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。 生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
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