外観 企業価値が5000億ドル（約55兆円）を超える初のアジア企業となった騰訊（テンセント）は、中国の深センに豪華な新社屋を開設した。2棟の高層ビルから成り、最大1万1000人の従業員を収容できる。 提供：Zoey Chong/CNET

アマゾンの電子書籍ストア「Kindle ストア」から、新潮社のコンテンツが12月13日の夜から削除されていることが12月14日に分かった。 新潮社は「把握していなかった事柄があったため、12月13日の夜にコンテンツを引き上げた」としている。具体的には、支払い関連のトラブルがあったことを示唆した。 12月14日の16時15分現在、Kindle ストアで「新潮社」と検索すると、「Kindleストア内には“新潮社”の検索に一致する商品はありませんでした」と表示される。

プロジェクト管理は決して精密な科学ではないが、これにソフトウェア開発が持つ予測が難しいという性質と組み合わせられると、大きな悲劇のレシピが生まれる。わたしは、ソフトウェア開発プロジェクトに取り組んでいるプロジェクトマネージャーがよく犯す過ちを数多く見てきた。それらの過ちの一部はソフトウェア開発に限ったことではないが、この文脈では特に頻繁に起こり、ダメージも大きい。 1．「人数を増やせばよい」という誤解 Fred Brooks氏は同氏の有名な言葉の中で、よくあるプロジェクト管理の間違いについて「ある女性が9カ月に1人子どもを産めるからといって、9人の女性がいれば1カ月に1人の子どもを産めるわけではない」と表現している。そして、この間違いは今でも頻繁に見られる。ある問題に多くの人間を割り当てれば、その問題は早く解決するという考え方だ。残念ながら、これは正しくない。 プロジェクトに人を1人投入す

電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

NTTと電通は2月16日、デジタルサイネージ（電子看板）のメディア化に向けたフィールド実験を共同で開始した。期間は3月15日まで。6社の企業から提供された広告コンテンツを鉄道や商業施設などに設置されているデジタルサイネージに配信し、最適な配信手法やクリエイティブを検証するという。 NTTでは、2008年11月から複数メーカーのデジタルサイネージの配信システムをネットワーク化し、コンテンツを一括配信する「メタデータ配信管理統合化技術」の実験をしてきた。今回は、この配信管理技術を活用したデジタルサイネージを京浜急行の品川駅、羽田空港駅、横浜駅や西武鉄道の池袋駅、六本木ヒルズなどに配置し、さまざまなタイプの広告を配信する。合計で1日約350万人が視聴する見込みだ。 この実験を通じて、ロケーションや時間帯による広告の認知度や関心度の違いなどを把握し、効果的な配信手法や、効果測定手法などを検討する。

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて