Office 2010は5月1日より提供開始、パッケージ版は6月17日に発売
11月19日より開始されていたOffice 2010のパブリックベータでは、ワールドワイドで750万人以上がダウンロード。「特に、クリックトゥランの技術によって仮想化環境で試せる点が好評で、たくさんの方にお使いいただけた。日本でも、Office 2007の時の倍以上にあたる40万人以上が参加しており、お客さまの関心が非常に高い」（インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長の横井伸好氏）という。また、ベータ版ユーザーを対象にしたユーザー調査でも、89％がクオリティに満足したとの結果があるほか、「特にPowerPointとOneNoteが良くなっているとのフィードバックをいただき、大きな手応えを感じている」とする。 また、製品構成については、「企業向けのボリュームライセンスのエディションと、個人向けのエディションのラインアップを明確に分ける」ことを目的に、ラインアップを整理。
ディーバ、自社製連結会計ソフトのユーザーに開示情報・法令検索サービスを無償提供
株式会社ディーバは3月4日、連結会計システム「DivaSystem」のユーザーを対象に、開示情報の検索サービス「開示Net」と、法令検索サービスの「eRules」の一部を無償提供すると発表した。 DivaSystemは、連結決算を効率的に行うためのソフトウェアで、制度上求められる「制度連結」処理と、連結経営上必要となる「管理連結」の双方をサポートしている。また、国際会計基準（IFRS）への対応を先取りしており、積極的に機能の追加を図ってきた。 一方の開示NetとeRulesは、同社の子会社であるインターネットディスクロージャーのサービス。前者は開示事例検索や、財務数値分析など企業情報のデータベースとして、公認会計士、開示業務や企画・アナリスト業務の担当者などが利用している。後者は、最新の法令を検索できるデータベースで、公認会計士や開示業務担当者などが利用しているという。 今回はこのうち、開
ディーバ、連結の視点からデータ活用を促進するBIツール「DivaSystem MIPS」
株式会社ディーバは11月20日、データウェアハウス（DWH）/ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア「DivaSystem MIPS」を発表した。自社の連結経営会計ソフトウェア「DivaSystem」などと連携して、企業グループに対象を特化した情報統合、分析機能を提供する。価格はオープンだが、350万円程度からになる見込み。 DivaSystem MIPSは、連結ベースの視点から、経営に役立つ情報を得るためのDWH/BIソフトウェア。単体会計や連結会計などの各種財務情報だけでなく、子会社、支社、支店、工場といったグループ全体の販売・生産・在庫などの幅広いデータを統合して、細かい単位での分析を行えるという。また、DivaSystemとも高い親和性を持ち、同システムに統合された制度・管理連結目的で作成した情報と、その他のシステムに存在する粒度の異なる情報を統合し、分析する機能も備えている
複数人でマインドマップを利用できるSaaSサービス「Mindjet Catalyst」
マインドジェット株式会社は、10月7日に発表したSaaS形式のビジュアルコラボレーションサービス「Mindjet Catalyst」に関する説明会を開催した。 Mindjet Catalystは、同社のマインドマッピングソフト「MindManager」が持つビジュアルマッピング機能などをWebブラウザベースで提供するSaaS型のコラボレーションサービス。これまでのMindManagerはクライアントPCにインストールしないと利用できなかったが、Mindjet CatalystはWebブラウザがあれば、どこからでもビジュアルコラボレーション環境を利用できるのが特長。また、複数人で同じマインドマップにアクセスして、アイデアや情報を整理できるのも特長。そのほか、最大15名まで参加可能なWeb会議機能をオプションで用意している。 米Mindjet副社長、アジア地域＆日本担当のジョン・ウォン氏は、「
逆SEO「レピュテーション対策」で売り上げ急伸−エルテス菅原社長 - Enterprise Watch
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ディーバ、IFRSのコンバージェンスに対応した連結会計パッケージ新版
株式会社ディーバは8月27日、連結会計パッケージの新版「DivaSystem 9.3」を発表した。国内会計基準をIFRS（国際財務報告基準）に近づける「コンバージェンス（収れん）」に対応しているのが特徴という。提供は11月末より開始する予定。 IFRSの適用に関してはさまざまな議論があるが、代表取締役社長の森川徹治氏によれば、「先行したEU域内の状況を見ても、国内法や商習慣などの要請による、国内基準は残る可能性が高い」情勢とのこと。同社では、連結財務諸表においてIFRSが適用されたとしても、単体の財務諸表は国内基準が引き続き適用される可能性が高いとみているのだという。そして、こうした併存の体制で運用されるのであれば、管理会計はIFRSでの連結ではなく、簡易な連結を採用する“現実解”を選択する企業が多くなるのではないか、と想定する。 そこで、「現実解を提供するため、お客さまに価値を感じてもら
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