「幸福の科学大学」の設置認めない答申 NHKニュース
栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は、宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をしたうえで今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており、「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず、大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申し
痴漢取締り担当の巡査長 痴漢の疑いで逮捕 NHKニュース
神奈川県警察本部の鉄道警察隊に所属し、痴漢の取締りなどを担当していた３０歳の巡査長の男が、２８日夜、平塚市の駅前の駐輪場で１９歳の女性の体を触ったとして逮捕されました。 逮捕されたのは、神奈川県警察本部の鉄道警察隊の巡査長、長崎裕憲容疑者（３０）です。 警察の調べによりますと、長崎巡査長は２８日午後１０時半すぎ、ＪＲ平塚駅前の駐輪場で１９歳の女子大学生に後ろから近づき体を触ったとして、県の条例違反の疑いが持たれています。 被害者が悲鳴を上げたため、巡査長は現場からおよそ５０メートル走って逃げましたが、近くにいた男性に取り押さえられたということです。 調べに対して「被害者に悪いことをした」と供述し、容疑を認めているということです。 巡査長は、鉄道警察隊で電車内での痴漢の取締りなどを担当していましたが、当時は勤務を終え、同僚と酒を飲んで帰宅する途中だったということです。 神奈川県警察本部の小清
ついに通行規制も浮上...危険暴走止まぬ伊豆スカイライン | レスポンス（Response.jp）
危険暴走が絶えない静岡県の伊豆スカイラインで、通行規制案が浮上している。 取締りに当たる警察官は「取締り方法を変えながら摘発を強化する」と語ったが、摘発と危険暴走はいたちごっこで有効な手立てが見つかりにくいからだ。 同線のほぼ中央にある休憩施設スカイポート亀石（伊東市）には、リニューアルできれいになったトイレの掲示板に転倒事故を伝える新聞記事やフロントフォークの折れ曲がったオートバイの写真が貼り出され、危険暴走の抑止を呼びかけている。 しかし、後部に密着する煽り運転や、スピードの出しすぎで車線をはみ出して対向する車両に、紅葉などを楽しみたい家族連れなど利用者はストレスを高めるばかりだ。 苦情を受け、道路を管理する静岡県道路公社は、通行料金は一回片道限り有効。同線を反復して危険暴走を繰り返す車両に対して未払いとなっている通行料金を請求することで暴走車両の排除を試みている。 また、静岡県警大仁
枝野氏も新年会収入２４０万円記載せず…訂正へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幸男幹事長（５０）（衆院埼玉５区）の関係政治団体が２０１１年分の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会に伴う収入約２４０万円を記載していなかったことがわかった。 支出約２０７万円は記載していた。枝野事務所は「単純ミス」と説明し、２９日にも報告書を訂正する。政治団体の収入の不記載では、小渕優子・前経済産業相（４０）の資金管理団体なども観劇会に伴う収入を記載していなかった。 問題の団体は「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」。１１年の収支報告書には「新年会会場費」として、さいたま市の結婚式場に２０７万５０００円を支出したと記載したが、収入の記載はなかった。 枝野事務所によると、同団体は０７年から毎年、支援者らによる会費制の新年会を開催。１１年は２月６日に立食パーティー形式で開かれ、枝野氏があいさつした。４８７人が参加し、会費は１人５０００円で、２４３万５０００円の収入があっ
地方創生にビックデータ活用へ NHKニュース
政府は、「地方創生」の実現に向けて、自治体が地域活性化の戦略を策定する際に役立ててもらおうと、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に、企業間の取り引きや観光客の動向などを分析した資料を、来年度から自治体などに提供する方針です。 政府が今の国会に提出した、地方創生の基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」では、国が今後５年間の施策の方向性を示す総合戦略を策定し、自治体も地域の活性化に向けた総合戦略を定めるよう努めるとしています。 これを受けて、政府は、「地方自治体が効果的な戦略を策定するためには、地域経済などの特徴を客観的に把握できる資料が不可欠だ」として、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に作成した資料を、来年度から自治体などに提供する方針です。 資料には、企業間の取り引きや、人口の移動、観光客の動向などを市町村単位で詳細に分析したデータなどが盛り込まれるこ
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