6日未明から広い範囲の高速道路で発生したETCのシステム障害を受けて、中日本高速道路は会見を開き「多くのお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。原因については「きのう(5日)実施したシステムの改修作業が関係していると考えている」と説明しましたが、復旧の見通しは立っていないということです。 目次 システム障害中 料金所どう通過する？ 東名高速道路では事故 子ども含む8人けが 中日本高速道路によりますと、6日午前0時半ごろETCのシステムに障害が発生し、午後5時の時点で東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、三重、岐阜の7都県のインターチェンジ料金所とスマートインターチェンジ、合わせて94か所でETCが利用できなくなっています。 これを受けて、中日本高速道路は今夜記者会見を開き、中井俊雄 取締役常務執行役員が「高速道路を利用する多くのお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわび申

長野県須坂市が、地元産ではないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていたことがわかり、総務省は、市が産地偽装を認識していながら寄付の受け付けを続けていた可能性があるとして、今後、市に詳しい聞き取りを行うことにしています。 ふるさと納税の返礼品について総務省は、原則、地元の産品とすることを基準として定めています。 総務省によりますと、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として送っていたシャインマスカットの仕入れを担っていた和歌山県の会社が、実際は「山形県産」のものを地元産として産地を偽装していたということです。 市が購入した産地偽装のシャインマスカットは2024年9月までの5年間で11トンあまり、寄付の受け付けはおよそ1万件で、寄付額はおよそ1億2000万円にのぼるということです。 市は2024年11月上旬までに会社から報告を受け、産地偽装のシャインマスカットを出荷したことを認識してい

ことしのアカデミー賞にノミネートされている、伊藤詩織さんが監督を務めたドキュメンタリー映画をめぐり、許諾が得られていない映像が複数使用されているなどと指摘されていることについて、伊藤さんは、謝罪するとともに、個人が特定できないように差し替えるなどの対応を行う考えを示しました。 映画「Black Box Diaries」は、伊藤詩織さんが性的暴行の被害を訴えたことについて、刑事手続きでは不起訴処分となったものの、その後、民事裁判で「性行為に同意がなかった」と認められるまでの過程を記録した作品で、伊藤さん自身が監督を務めました。 映画をめぐっては、許諾が得られていない映像が複数使用されているなどと指摘されていて、20日午前、都内で伊藤さんの民事裁判の元代理人の弁護士らが会見を開きました。 この中で、元代理人らは、 ▽現場となったホテルの防犯カメラの映像が使用されているが、裁判以外では使わないと

群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く

9日に発生した大規模な停電で、四国の高速道路などの一部の料金所ではETCレーンが動かなくなり、スタッフが通行券を手渡ししたり、料金を現金で徴収したりする対応に追われたということです。 NEXCO西日本四国支社によりますと、今回の停電で、四国にある高速道路などのうち、 ▽愛媛県西条市の東予丹原インターチェンジと ▽香川県三豊市の三豊鳥坂インターチェンジの 料金所で、すべての電源が喪失しました。 この2か所では、備え付けの自家発電機が作動せず、周辺で電気が戻ったあとも、復旧作業などでおよそ4時間にわたってETCが動かない状態が続きました。 このため、ETCレーンの入り口ではスタッフが通行券を手渡ししたほか、出口では、利用料を現金で徴収するなどの対応を取ったということです。 NEXCO西日本四国支社は「皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ありません。自家発電機が作動しなかった原因を調査して対策を検討

連日の猛暑で、秋田市の菓子店では生クリームが固まらず形が崩れてしまうためほとんどのケーキをつくれない異例の事態になっています。 各地で暑さによる影響が出ています。 秋田市の老舗菓子店「菓子舗 榮太楼」では、連日の猛暑の影響で、生クリームが固まらず、主力商品の一つであるケーキをほとんどつくれなくなっています。 店舗では通常、10種類ほどのケーキを販売していますが、かわりにあんみつやゼリーなどが陳列されていました。 菓子店によりますと、生クリームは周辺の温度が25度くらいになると固まらないということで工場から店舗への運送や、購入した客が家に着くまでの間に形が崩れてしまうため今月10日から使用を断念したということです。 現在の工場が稼働して40年以上たちますが初めてだということです。 秋田市内の工場では、従業員が小型の送風機や保冷剤を使い、熱中症対策をしながら作業をしていました。 この菓子店では

ハワイ・マウイ島の山火事や、福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出。こうした大きな出来事のたびにSNSではさまざまな情報が飛び交いますが、中にはうそ＝フェイクの情報もあります。 フェイク情報にだまされないために、そしてみずからが拡散してしまわないためにどうすればいいのか。専門家などへの取材をもとに対策のポイントをまとめました。 目次 フェイク情報 どんな時に拡散する？ そもそもフェイク情報とは？

消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全

交差点で信号が青に変わったとたんに車を急発進させて右折する、いわゆる「茨城ダッシュ」を無くそうと、茨城県で取締りが行われました。 いわゆる「茨城ダッシュ」は、交差点で信号が青に変わったとたんに直進の対向車より先に強引に右折するもので、多く見られる茨城県では、事故を招く危険な行為として問題となっています。 茨城県警察本部は20日、「茨城ダッシュ」などの交通違反を取り締まる緊急の出陣式を行い、小森正彦交通部長が「茨城ダッシュの危険性をドライバーに具体的に説明し、丁寧に指導してほしい」と訓示しました。 このあと、警察官たちは白バイやパトカーに乗り込み、取締りや交通指導に向けて一斉に出発しました。 警察によりますと、県内の信号のある交差点でことしに入って4月末までに起きた事故のうち、およそ8割の事故に右折車がからんでいるほか、死亡事故も8件に上っているということです。

ネット銀行大手の住信SBIネット銀行が29日、東京証券取引所のスタンダード市場に株式を上場しました。欧米の金融不安への懸念が根強い中での上場となりましたが、29日の株価の終値は売り出し価格をわずかに上回りました。 住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどのサービスを手がけるネット専業銀行で29日、東京証券取引所の「スタンダード市場」に株式を上場しました。 29日は東証で式典が行われ、円山法昭社長が上場通知書を受け取ったあと、鐘を打って上場を祝いました。 投資家の間で欧米の金融不安への懸念が根強い中、今回の上場にどういう影響が及ぶのか注目されましたが、初日の29日の終値は1205円と、売り出し価格の1200円をわずかに上回りました。 一方、会社は29日昼前にシステム障害が発生し、一部のサービスが利用できなくなってい

次世代の技術として期待される量子コンピューターの研究とあわせて、関連技術を活用する動きが始まっています。複雑な勤務シフトを自動で作成するシステムなど新たなサービスの実用化が進みそうです。 量子コンピューターはスーパーコンピューターで1万年かかる計算を数分で行う能力があるとされ、各社が研究を進めていますが、その過程で生まれた関連技術の活用も始まっています。 このうち、日立製作所は量子コンピューターに使われる高度な計算方法を応用し、100人を超える従業員の勤務シフトを自動で作成できるシステムを開発しました。 個人で異なる休みの希望や勤務時間、時間帯ごとに必要な人数などを入力するとシフトが自動で作成され、人の場合は11時間以上かかった時間を半分以下に短縮できるとしています。来年度以降の実用化を目指しています。 新規ビジネス推進部の山本啓介技師は「金融や製造業、それに鉄道運送などの分野に幅広く適用

大阪の淀川警察署の警察官2人がパトカーで一方通行を逆走したにもかかわらず、交通違反をもみ消したとして処分されました。違反の様子が記録された車載カメラのデータを消去していましたが、「あかん、映像を消すわ」などと話し合う音声データが別の機器に残っていたということです。 処分されたのは、いずれも淀川警察署地域課に勤務する、41歳の男性警部補と26歳の男性巡査長です。 警察によりますと、2人は先月、大阪 淀川区で誤って一方通行の道路をパトカーで逆走したにもかかわらず、違反の様子が記録された車載カメラのデータを消すなどして交通違反をもみ消したということです。 近くで違反の取締りをしていた別の警察官が、逆走するパトカーを見ていたことから発覚しました。 パトカーは巡査長が運転し、助手席に警部補が乗っていましたが、別の機器には「あかんぞ、ちょっとまずいな。映像を消すわ」という警部補の音声や、「わかりました

「橋が、トンネルが崩れていく」 いま、各地でそんなケースが起きています。なぜでしょうか。今回、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていることがわかりました。あなたの街を通る橋やトンネルにも、関係がある話です。（NHK老朽インフラ取材班） ※詳細なデータ分析結果は、記事の最後に。

千葉県市川市の市議会は、本会議中に議員が居眠りをすることなどを防ぐため議員の顔が分かる角度の映像をYouTubeで中継しています。 市川市議会では、本会議中に一部の議員が居眠りや議事に関係ない読書などをして市民から苦言や処罰を求める内容の電話やメールが100件を超えて寄せられていました。 このため市議会では、これまで、質問に立つ議員を撮影していた中継用のカメラの向きを適宜動かすことで議員席を撮影することを申し合わせYouTubeで中継しています。 中継映像は録画で確認することもでき、市議会では、各議員が緊張感を持って議事に臨むことが期待されるとしています。 議員からは「ピリッとしていい方向に向かうのではないか」という意見のほか、「質問や答弁が退屈にならないようにする工夫も必要だ」などといった声が聞かれました。 市川市議会の松永修巳議長は「今回の新たな対策で議員一同、襟を正し、市民の信頼を取

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して、総務省消防庁は、Jアラートの情報を送信する対象となった自治体を調査した結果、北海道と青森県のあわせて6つの市と町で防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと発表しました。 支障があったのは北海道の新ひだか町と恵庭市、天塩町、利尻町、青森県の青森市と平川市です。 Jアラートの情報は受信したものの防災行政無線などで発信されないなどの支障があったということで、総務省消防庁は詳しい内容や原因を聞き取っています。 このうち青森市はミサイル発射から11分後に情報発信したため市民への伝達に問題はなかったとしています。 ただ総務省消防庁によりますと、青森市が情報を受信したとき、自動で行われるはずのメール配信が行われず、手動で防災行政無線による伝達を行ったということで、結果的に情報の伝達が遅れる支障が出たとしています。 また、携帯電話会社による緊急速報メール

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不正に処理していた問題で、東京地検特捜部は職員5人が不正な処理に関わっていたと認定したうえで「長年続いた不正の正常化を図ろうとしたものだ」などとして起訴猶予にしました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐっては、国土交通省が事業者から送られてきたデータを二重計上するなど不正な処理を続けていたことが去年12月に明らかになり、2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で34兆5000億円過大に計上されていました。 「統計法」は真実に反する「基幹統計」を故意に作成することを禁じていて、市民団体が作成に関わった職員を統計法違反の疑いで東京地検特捜部に告発していました。 特捜部の発表によりますと、捜査の結果、おととし1月以降5人の職員が不正

河野デジタル大臣は9日の閣議後の会見で、デジタル庁が所管する政府の行政情報のポータルサイト「e-Gov」などに障害が発生したことについて「セキュリティーの再点検を行い、問題点が確認できれば速やかに改善していく必要がある」と述べました。 河野デジタル大臣は閣議後の会見で「ご迷惑をおかけして申し訳なく思っている。キルなんとかから、犯行声明や宣戦布告があったことは承知している。DDoS攻撃だった可能性を含めて詳細確認しているが、こうしたことを繰り返さないように監視体制を強化して、予兆があったときには、なるべく速やかに対応できる、あるいは何かあったときは速やかに回復できるようにしたい。e-Govについて、今回の経験を踏まえてさらに適切な対応を講じていきたいと思っている。セキュリティーについて再点検をきっちりやって、問題点が確認できれば速やかに改善していかないといけない」と話しました。