原発ビジネス、安倍首相トップセールスで加速する海外進出への壁とリスク
安倍晋三首相は原子力発電所のトップセールスマンである。セールストークは「安全」。5月、2011年の東京電力福島第1原発事故後初の原子力協定にアラブ首長国連邦（UAE）、トルコと署名。サウジアラビアとも協議開始で合意した。5月29日にはインドのシン首相と会談し、原子力協定に向けた交渉再開で合意した。6月にはチェコなど東欧4カ国を訪問するが、ここでも原発輸出が主要テーマになる。 原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを2国間で約束するもので、この締結が原発輸出の前提になる。 トルコのエルドアン首相との首脳会談で原発新設プロジェクトへの優先交渉権を日本に与えるとした共同宣言に署名した。福島第1原発事故後、日本企業が主導する原発受注が確定するのは初めて。三菱重工業と仏アレバによる企業連合が請け負う。 トルコの原発建設計画は、黒海沿岸のシノップに4基を新設する。1基の建設費は5000
自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?
6月27日に本サイトに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのフェイスブックにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。 SNSをはじめとするインターネット経由で情報流出の可能性は、何も海上自衛隊に限った話ではない。官公庁、民間企業など、どこでも十分起こり得る話だ。 例えば、秘匿性の高い研究も数多く行っている独立行政法人・産業技術研究所に勤務するある研究者は、「SNSへの書き込みにより、自分が予測していない情報流出の可能性がある。なのでSNSへの書き込みは一切行わない」と話す。 こうした流れは、研究機関はもちろん、中央官庁、金融機関、大手民間企業など、責任ある立場にある者の間では、今や当然のものとなりつつある。もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。 「細心の注意
酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」
一定以上の年齢の人たちは、街の酒店や米屋が、ある日突然コンビニエンスストアに変わっていく様子をたびたび目にしてきたのではないだろうか。一方で、コンビニが増えることに並行して、活気のなくなっていく商店街の姿も見てきたはずだ。戦後の市民の生活と高度成長を支えてきた商店街は、なぜ、かくも急激にプレゼンスを失っていったのか。 そんな問いへの応えが用意されているのが、商店街の変遷と日本の社会状況をテーマに書かれた『商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から探る再生の道』（光文社新書）だ。同書を上梓した新雅史氏自身の実家も、かつては酒店を営んでいたという。そんな新氏に「商店街がコンビニに変わっていった状況、そして商店街とショッピングモール」について話を聞いた。 ――1980年代あたりから酒店などをはじめとする商店がコンビニへ変わっていった印象があります。そこにはどんな要因があったのでしょうか？ 新
就職氷河期、本当の理由は高すぎる大卒初任給？
新入社員にとって、社会人になった実感も持てるのが、うれしい初月給。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、昨年の大卒初任給の平均は20万2000円（額面）。前年比2.3％増で初めて20万円の大台に乗った。今年は景気が回復基調にあり、調査平均が20万円台を再び割り込むことはないだろう。 だが、喜びに水を差すようでもあえて問いたい。初任給20万円は高すぎないか？ 今年4月の平日は20日間。ということは日給１万円。就業時間が9時から5時までで、休憩が１時間とすると、実勤７時間で割ると時給は1428円になる。今どき、そんなボロいアルバイトがどこにある？ 厚生労働省のモデル年金は月額23万1648円（昨年度）だが、これは夫婦2人分の支給額。妻の国民年金分6万6008円を差し引くと、夫1人だけでもらえる金額は16万5640円しかない。 「プレジデント」（プレジデント社／07年12月号）によると、世界
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