縮小する被災者への支援策(後編)――医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも(1) - 12/09/28 | 20:55 東日本大震災発生から1年6カ月が過ぎた現在も、仮設住宅や借り上げアパートなどで避難生活を強いられている被災者は33万人にのぼっている。今なお生活再建の道筋を描けず、仕事に就けないまま、生活苦に喘いでいる人も少なくない。 そうした中、医療や介護保険料の減免措置が9月末で打ち切りとなるケースが相次ぐ。岩手、宮城、福島の3県では、津波や地震で住宅が全半壊した住民の多くが保険料の減免対象から外れることになり、10月からは震災前のルールに則った保険料納付を余儀なくされる。その数は国民健康保険(国保)で約14万世帯、後期高齢者医療で約11万人、介護保険では17万人程度にのぼるとみられる(→詳細はこちら)。 医療費の一部負担金や介護サービスの利用料については、岩手県と宮城県の