高級ブランドとしての日本産農産物はアラブでも高すぎて売れない？ : EconomicNews（エコノミックニュース）
農林中央金庫がみずほ銀行と中東6カ国の共同会社と組み、中東向けの農産物輸出拡大に乗り出すため基金を設立した。資金の大半は輸出先でのインフラ整備に利用され、農産物の鮮度を保つための冷蔵・冷凍庫設備などに投資される。 中東向けの農林水産品輸出の増大を目指し、農林中央金庫などJAグループとみずほ銀行＜8411＞がサウジアラビアを含む中東6カ国と協力して、総額500億円の基金を今年中に設立することを検討していることが10月6日、明らかとなった。集めた資金は輸出した農産物などの鮮度を保つための冷蔵・冷凍倉庫設備に投じられ、中東各国での日本からの輸入品を受け入れる体制づくりに充てられる。 世界的にブームとなっている和食人気を追い風に、政府も農産物の海外輸出に力を入れている。安倍政権は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を掲げ、農産物や食品の輸出を2020年までに現在の約5,000億円規模から倍増させ、
稲作による所得は実質48万円？ 「所得倍増計画」は農家を救えない : EconomicNews（エコノミックニュース）
安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だ。政府は現在1兆円の市場規模を10年後には10兆円にまで押し上げることができるとしているが、農山漁村文化協会は「まやかし」として否定的な見解を示している。 安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だが、農業関連の雑誌や書籍を出版している農山漁村文化協会（農文協）は「まやかし」として否定的な見解を示している。 安倍首相が推し進める「所得倍増計画」とは、農業の競争力を強化しながら10年間で農業所得を倍増させていくというものだ。農業所得とは、農産物から得られる収益から経費を差し引き、補助金を上乗せして算出されたものを指す。主な計画としては、これまで農作物の生産のみに携わってきた農家を1次産業から脱却させ、生産・加工・販売まですべてを担う6次産業化を目指す。これによって農産品のブランド化や付加
経営難で消費税を納税できない？ 37％の中小企業が増税に苦しむ - EconomicNews（エコノミックニュース）
国税庁の発表によると消費税の滞納は慢性化しており、2011年の新規発生消費税滞納額は3,220億円、12年では3,180億円となっている。さらに納付期限の翌日から2か月を超えた場合、原則年率14.6％という高い延滞税が課せられる。 消費税が8％に増税されてから数カ月が過ぎたが、増税分を価格転嫁できていないという中小企業が約37％にも上ることが分かった。日本商工会議所が今年4月下旬からの一カ月間、全国3,191社の中小企業を対象に調査した結果によると、増税分の価格転嫁が「全くできていない」と答えた企業が10.5％、「一部転嫁できている」は26.8％で、合わせると37.3％が十分に価格転嫁できておらず、増税によって中小企業の経営が圧迫されている状況が伺える。 一方、国税庁の発表によると消費税の滞納は慢性化しており、2011年の新規発生消費税滞納額は3,220億円、12年では3,180億円となっ
社会志向「減」、個人志向「増」 : EconomicNews（エコノミックニュース）
内閣府の社会意識調査で「国や社会のことにもっと目を向けるべき」との社会志向が減少し、「個人生活の充実をもっと重視すべき」の個人志向が増加したこと分かった。 調査は社会や国に対する基本的意識の動向を調べ、一般行政の基礎資料にする目的で日本国籍の成人男女１万人を対象に今年１月１６日から２月２日までの間で個別面接で実施。６１８６人から回答を得た。内訳は男性２８１６人、女性３３７０人。 それによると、昨年２月の調査に比べ、社会志向は３．８ポイント下がり４９．５％になった。一方、個人志向は４．９ポイント上がり３９．１％になっていた。社会志向は大都市で高く、性別では男性の個人志向が高い。年齢別では個人志向が２０代で高くなっていた。 一方、社会貢献意識で何か社会のために役立ちたいと思っているかでは６５．３％が思っていると回答。前回調査とあまり変化なかった。 社会貢献の内容では「社会福祉に関する活動（老人
医師の１０％が医療訴訟を経験 増加の背景はマスコミ報道とインターネット？ : EconomicNews（エコノミックニュース）
医師の１０％が医療訴訟を経験 増加の背景はマスコミ報道とインターネット？ 2014年01月25日 18:17 医師の１０％が、診断や治療ミスなどに関する訴訟を起こされた経験があるという。医師専門のコミュニティサイトを運営するメドピアの調査によると、９割の医師は医療訴訟の経験がないものの、訴えられないのは「運がいいだけ」「いつ巻き込まれるか分からず不安」という声も少なくない。示談で決着したケースも目立つ（有効回答数は３３８４件）。 医療訴訟の件数は、長期的に見て増加傾向にある。最高裁判所の調べでは、９６年に年間５７５件だったのが、ピーク時の０４年には１１１０件と倍増。１２年には７９３件と落ち着きつつあるものの、患者側が病院だけでなく医師個人も連名で訴える例が増加しており、現場の危機感は強い。 「訴えられて結審まで１２年、勝訴しましたが、気持ちは晴れませんでした」、「負けないとわかっていても、
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