【新文化】 - 万引犯のデータベースを書店と共有 万防機構･竹花氏が構想発表
NPO法人全国万引犯罪防止機構（万防機構）の竹花豊理事長は、万引犯に関するデータベースを加盟書店に発信し、情報共有していく構想を打ち出した。2月14日、日書連と日本出版インフラセンターが共催したセミナー「出版業界をめぐる改正個人情報保護法」で言及した。 犯人の顔写真などを共同利用することには、個人情報の観点からハードルが高かったが、改正個人情報保護法が5月30日から施行されることを機に、警察などとも連携し、万引き防止に本腰を入れる。 加盟する書店では、顔認証と連動して当該人物が入店した際に自動的に分かる仕組み。書店で「確保した犯人情報」「取り逃がした犯人情報」「盗難被害品の情報」などを管理組織に随時登録していくことで、データベースを構築していく。さらに、書店は確保した犯人の人定情報や前歴、組織犯罪との関係をデータベースと照会し、回答を受け取ることもできる。
【新文化】 - ブックオフ、直営20店舗を閉鎖へ
直営既存店の売上げが低迷するなか、来年3月までをめどに20店を閉鎖する。現在、直営店は約330店、FC店は560店。 2014年度中間（H25.4.1～同9.30）連結決算で、売上高は387億4700万円（前年同期比4.8％増）。ブックオフ事業の売上高も267億3200万円（同3.4％増）。ブックオフ既存店の売上げは同2.9％減だったが、新規出店やオンライン事業が貢献して増収だった。営業利益は1200万円（同98.2％減）、経常利益は2億8100万円(同68.8％減)、中間の最終損失は1億1700万円。 今後は新規出店を抑制し、新刊の書籍や雑誌、カフェ併設など、新たな店舗パケージの開発に投資をシフトしていく。
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
疲れる本、デフレ病の出版社 新文化 - 出版業界紙 - 社長室
電子書籍の騒動が少し沈静化してきたと思っていたが、書店の店頭はいまだ新しい業界（産業）関連本が次から次に入れ替わっている。先日、そのなかの1冊を購入して読んでみたが、とっても疲れた。 売上げが下がり続けて、新刊洪水や大型書店の乱立、返品率がどうのこうの、数字を並べてありとあらゆるマイナスを書きたて、この業界の古い商慣習の弊害を指摘している。 再販制と委託制を一緒くたにして、取次会社の業務も含めて誤解している箇所も相当にある。そして、要するにビジネスモデルが成立していない、リーダーがいないと言っている。といって提案らしきものは何もない。 どこかの業界関係者にでも聞いて書いたのかもしれないが、読みながら、反論してしまうから肩が凝る。「この誤解って編集者が誤解しているのかな」、なんて思うから読み進むほどに、「あと何ページ残っているか」確認する回数が増えてくる。 電子書籍が産業革命を生み、企業の再
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