国会が今後、憲法改正案を発議した場合、初めての国民投票は国政選挙と切り離して実施される見通しになった。複数の自民党関係者が明らかにした。次期衆院選は2018年12月までに行われ、19年夏には参院選がある。一方、国会の憲法審査会では論点整理が始まったばかりで、改憲項目を絞り込むめどは立っていない。国民投票は20年夏の東京五輪・パラリンピック後になる可能性が高い。 就任以来、改憲に意欲を示してきた安倍晋三首相は来年9月の自民党総裁選でさらに3年の任期を確保したうえで、国民投票の時機を探ることになりそうだ。
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