東電会見、出入り禁止になりました - キノリュウが行く
表題のとおり、昨年３月１７日から参加し続けていた東京電力本店の記者会見に、出入り禁止になりました。同時に、東京電力から送信されてきていた緊急時の連絡メールが停止になっています。 東電が出切り禁止にした理由は、株主総会の音声を外部に配信していたことでした。６月２７日の株主総会は、東電によれば録音、録画や配信が禁止になっているため、そのルールに違反した者は記者会見に出席することはできないという説明を受けました。東電はさらに、「約束を破った」ことが出入り禁止の理由だとしています。約束というのは、東電が設定したプレスルームは配信が禁止されており、また株主総会でも配信をしないというルールがあったにもかかわらず、それを破ったということです。 そのため６月２７日夕方の記者会見以降、私は出席することができていません。 東電の記者会見で私は、株主総会のネット中継はしないのかと質問したことがあります。東電の松
朝日新聞デジタル：東電会見、フリーライター出入り禁止に - 社会
関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力 東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸（りゅういち）さん（４６）を出入り禁止にしていたことが５日、分かった。６月２７日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。 「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年３月以降、東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。 東電広報部は朝日新聞の取材に、「株主総会は会社と株主が議論する場。プライバシーに配慮し、録音や録画を、そのまま流さないようお願いしていた。ルールに違反したため、記者会見にも参加しないよう求めた」と
クライアントがお金を払ってくれない場合にとるべき10の行動
By Neubie 例えばデザイナーのようにフリーランスとして働き、時間と労力をかけて仕事を完成させたのに、なかなかお金を払ってくれないクライアントというのは存在します。このような最悪の事態が生じた時に自分の努力が水の泡になって泣き寝入りしてしまわないように、デザイナーがとるべき10つの行動をまとめたのが「What to Do When a Client Does Not Pay」です。 What to Do When a Client Does Not Pay http://naldzgraphics.net/tips/what-to-do-when-a-client-does-not-pay/ ◆01．いかなるときもプロフェッショナルであれ By Victor1558 「自分は常にプロフェッショナルである必要がある」ということを心にとどめておきましょう。例えクライアントが支払いをしてい
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
インターネット上での自由は、もはや限界に達した。これからはピアネットだ
インターネット自由宣言というものが耳目を集めている。聞けば、インターネットをフリーかつオープンするデクレレーションなのだとか。果たしてそれはフリーへのスレットに対してエフェクティブにファイトできるものなのか。容易に二重思考を招きやすい音訳の多用はさておき。 結論からいうと、この宣言は全く機能しない。将来は、私の提唱するピアネットへの移行が必須となる。それはなぜか。そもそもピアネットとは何か。それを初めから解説する。 そのまえに、ともかくこのインターネット自由宣言を、参考のために訳してみよう。 インターネット自由宣言 前文 我らは自由かつ開かれたインターネットが、より優れた世界をもたらすと信ずる。インターネットの自由と開放性を守るため、我らは人類と業界と国家に対し、これらの理念の認識を呼びかける。我らはこの理念がさらなる創造と、さらなる発展と、さらなる開かれた社会の実現を助けるものと信ずる。
私たちの知っているウェブの終わり|ガジェット通信 GetNews
今回はHajime Kenneth Murakamiさんのブログ『not Haruki』からご寄稿いただきました。 『Facebook』のこと、どれだけ知っていますか。『Faebook』の個人情報の扱い方、 調べたことはありますか。 きっと日本の方は総じてあまりよく知らないんじゃないかと思います。何を隠そう、僕もそうです。けどそんな僕らだからこそ、この記事を読む義務があると思うんです。 だから翻訳しました。インターネットを住まいとする一人の市民として、自分の身を守れるように。 原題：It’s the end of the web as we know it 著者：Adrian Short 自分のドメインを持っているなら、あなたはウェブの一級市民だ。家主で地主だ。 自分のサイトでできることは法と常識にのみ制限される。自分の好きなコンテンツを投稿できる。自分の好きなソフトウェアを走らせれる。カ
過去の膨大なツイートをIT業者に売る ツイッター社の「商法」に疑問の声
米ツイッター社が、利用者の過去のツイート（つぶやき内容）を英IT業者に販売している。業者は、ツイートを分析してマーケティングなどに活用したい顧客に向けて、必要な情報を抜き出すサービスを始めた。 現在では、全世界で1日に3億件を超えるツイートが飛び交う。これまでに蓄積された「ビッグデータ」を商売道具とするツイッター社には、批判的な意見も上がっている。 過去のツイートは消滅せず、すべて記録が残っている 英データシフト社は2012年2月28日、ツイッター社から2010年1月以降2年分のツイート内容の提供を受け、それに基づいた「データセット」の販売を開始した。 ツイッター社の3月21日の公式発表では、頻繁にツイートを投稿する「アクティブユーザー」の数は1億4000万人に達し、1日3億4000万ものツイートが流れる。これまでに膨大な量が蓄積され、今も連日増え続けるツイートの中には、生の声ならではの有
株式会社シマンテックを告訴 / 2011年8月15日 アプリテック株式会社
2011 年 8 月 15 日、アプリテック株式会社は、株式会社シマンテック (東京都港区赤坂 1-11-44) を被告訴人とし、不正指令電磁的記録作成罪 (刑法１６８条の２第１項)、不正指令電磁的記録取得・保管罪 (刑法１６８条の３)、器物損壊罪 (刑法２６１条) を罪名とする告訴状を赤坂警察署長宛に送付しました。 アプリテック株式会社の担当者は、次のような談話を発表して、サイバー世界 (インターネットの世界) においても、警察・検察組織が市民からの信頼を獲得することを求めると述べました。 (談話の内容) 法の整備と警察の活躍 コンピュータウイルスの作成・保管・提供行為などを罪に問ういわゆる「ウイルス作成罪」が 2011 年 7 月から施行されたのは、喜ばしいことです。これまで、リアル世界 (非インターネットの世界) でその必要性、有効性が認められ、市民の信頼を獲得してきた警察・検察組織
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「ジョジョの奇妙な冒険」TVアニメ化決定、新作ゲームも
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