ヤフー、定額制武器に不動産ECサイトへ本格参入〜競争激化予想される業界の舞台裏
ヤフーは中古不動産のEC（電子商取引）サイトに本格参入する。これまで同社の不動産関連サイトには他の同類サイトから提供を受けた情報を掲載してきたが、2014年から不動産会社と直接契約し独自に情報を収集する方法に切り替える。掲載料を競合他社より安くして、1万店の加盟を目指すという。ポータル（玄関サイト）の圧倒的な集客力を誇るヤフーの参入で、新たな競争が始まる。 不動産情報サイトはリクルートホールディングス傘下のリクルートが運営する「SUUMO（スーモ）」、ネクストの「HOME’s（ホームズ）」、アットホームの「at home（アットホーム）」が大手で、賃貸、新築・中古など多彩な物件情報を提供している。各社のホームページによると、SUUMOの掲載件数は賃貸物件が172万件、HOME’sは全物件425万件、at homeは同151万件となっている。 ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不
なぜ東洋経済オンラインは4カ月でビジネス誌系サイトNo.1になれた？編集長に聞く
佐々木紀彦氏（以下、佐々木） ありがとうございます。PVを伸ばす自信はあったのですが、ここまで短期間で結果を出せるとは思いませんでした。期待以上です。この状況は一過性ではなく、まだまだ成長できるのではないかと思っています。 –サイトをリニューアルするにあたり、どんな方針を採用したのでしょうか? 佐々木 まず、サイト全体を「週刊東洋経済」本誌のネット版にするか、それとも本誌にはとらわれず、まったく新しいメディアをつくるか、どちらの方法でアプローチするかを考えました。雑誌をつくっている既存の出版社の多くは雑誌のネット版を選びます。我々もリニューアル前はそうでした。しかし、リサーチをしていくと、紙とネットではウケるものが違うということがわかったので、ネット上に新しいメディアをつくろうとなりました。 –以前の東洋経済オンラインはサイトのデザインが落ち着いたトーンでしたが、リニューアル後は明るくなり
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
ルノアールの素晴らしき従業員教育の賜物 絶妙なタイミングでお茶が出てくるワケ
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は林賢一氏が、ルノアールに行ったことがある人ならおなじみの“お茶サービス”とそのタイミングについて、じっくり問い合わせてみた！ ［回答者］銀座ルノアール本社 様 ルノアールは安定感がある。 なんの安定感かというと、喫茶店としてのトータルバランスである。 例えば、机の広さ。ルノアールの机は、良い感じにパソコンで仕事できるスペースがある。例えば、椅子の快適さ。座席も、長時間座っていても疲れない気がする。 それに比べると、ドトールは机が狭かったり、スターバックスはいつも混んでいて座れなかったりと、トータルバランスを
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
平均年収は300万円以下?! 衰退化が止まらない美少女ゲーム業界の現状 | ビジネスジャーナル
『リトルバスターズ！』『トータル・イクリプス』『恋と選挙とチョコレート』『Fate/Zero』……これらは2012年に放送されたテレビアニメのタイトルだ。アニメファンでなくても、タイトル名くらいは聞いたことがあるかもしれない。 実は、これらのアニメには共通点がある。それは物語の原作が美少女ゲームであることだ。美少女ゲームとは美少女キャラクターが登場し、物語の主軸をなすPCゲームを指す。物語の進行中に18禁要素（性描写などのアダルト要素）を含んでいるのが大きな特徴だ。 美少女ゲーム原作のテレビアニメは2000年代に入ってから増え、有名なところでは『Kanon』『AIR』（Key）、『君が望む永遠』（アージュ）、『School Days』 (Overflow)、『ef』（minori）などがある。特に、事故の影響で記憶を失った主人公の元恋人と現在の恋人との間に起こる葛藤を描いた『君が望む永遠』
アマゾン、ネット通販で売上高国内トップと判明 激化する楽天との攻防
本日（2月19日）付日本経済新聞朝刊によると、米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本における売上高が、前年同期比で78億ドル（直近の為替レートで7300億円）となり、日本でネット通販事業を展開する企業としては最大となることが判明した（記事『アマゾン 日本で最大』）。同社の海外の国別売上高が公表されるのは初めて。売上規模では家電量販店のエディオンを上回り、小売業全体で10位前後に位置する格好となる。 日本のネット通販企業では楽天が最大手で、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約「楽天トラベル」などネットサービス分野の12年12月期の売上高は2858億円。同社の売上高は、通販モールに出店した小売店などから得る手数料が中心であるため、主に自社で商品を仕入れて販売するアマゾンとはビジネスモデルが異なる。 楽天市場の12年12月期の流通総額は1兆3000億円程度。アマゾンの流通総額は非公開だが
任天堂Wii U低迷の理由はユーザの無理解？SNSにユーザ奪われる王者の誤解
任天堂が昨年12月8日、満を持して発売した新型テレビゲーム機「Wii U（ウィー・ユー）」の売れ行きが、たった3週間で失速。おまけに主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」も振るわず、同社は1月30日、13年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業損益が当初予想の200億円の黒字から200億円の赤字（前期は373億円の赤字）になると発表した。営業赤字は2期連続。 大阪市内で記者会見した岩田聡社長は、「有力ソフトの投入、携帯型ゲーム機とテレビゲーム機の開発部門統合による開発効率向上などにより、14年3月期は1000億円以上の営業黒字を目指す」と強調した。 だが、エースの3DSも期待のルーキー・Wii Uも販売不振は深刻。Wii Uに至っては、岩田社長が「年明け以降、勢いがない」と、思わず漏らすありさま。ゲームアナリストは「それで1000億円以上の営業黒字なんて、寝言としか思えない」と苦虫
JRのSuicaと改札は個人情報保護が万全じゃない!? 適切な通過速度とは？
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、駅の改札を通り抜けるときに見えてしまう“アレ”に関して、JR東日本に直撃した！ ［回答者］JR東日本ご意見承りセンター 様 個人情報の保護が叫ばれて久しい。末端とはいえ、テレビの世界で食べている者として無視できないぐらいだ。 私が放送作家になった20年以上前、テレビ局のエライ方々の間ではすでにあったのかも知れないが、現場で働くプロデューサー、ディレクター、AD、作家という番組を作る実労部隊にはそんな「個人情報の保護」なんていう思想は皆無であった。トーク番組でよくゲストの身につけてるモノをプレ
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
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