(Photo by 足成) 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 3月11日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 (原文そのまま、引
『FB良品』という自治体運営型の通販サービスがある。商標そのものは現佐賀県武雄市長である樋渡氏のものらしいのだけど [01] 、個人的にはそう悪いものでもないとは思っている。 ところがまぁ運営に関してはいろいろと疑問が湧くような感じがあって、「本当に真剣に取り組んでいるか」どうか首をひねってしまうことがある。そもそも Facebook 上で行う通販サービスだったのものが独自ドメインでのサイトに入れ替わるとかであるというのも謎なのだけど、ポータルを作るなら Facebook は関係ないよねと。 Facebook 関係であるような雰囲気をほのめかしつつ、ロゴは無印良品のものを思い出させるような感じなのだけど、どちらもまったく関係ないという部分が「うさんくさい臭」を醸し出して、「自治体主体のサービスとしてオリジナリティは出せないの?」という疑問が付いて回るのであった。 ポータルサイト公開時にはセ
■ 日本フェイスブック学会総会1118聖誕祭 前回の日記に学会長から答礼を頂いた。 条例解釈と図書館カード全体の運用の在り方について根本的に間違っている。 RT @methane @hiwa1118 高木さんの指摘はとてもわかり易いと思うのですが、どの点の理論展開が不明なんでしょう?結局、武(cont) tl.gd/j03spd — 武雄市長 日本ツイッター学会長 樋渡啓祐さん (@hiwa1118) 8月 23, 2012 高木浩光先生、やっぱり間違っています。もっと勉強してください。, 武雄市長物語, 2012年8月23日 あの高木浩光先生が、不思議なことに、「武雄市個人情報保護条例はやはり欠陥だった」と、ブログを書いておられる。 その中に、 「そらみろ、条例でちゃんと明文化しないからこういうことになる。」 と言われても、どういう論理展開であるか不明だが、以前に指摘したとおり、括弧書き
【TSUTAYA図書館問題】Facebook市長がセキュリティ研究者に「公開討論を」「お背中流しまーす」と誘うも断られ「卑怯だ」と怒る 佐賀のFacebook市長とTSUTAYAが発表した新図書館構想の中にあったTカード利用にまつわる懸念をセキュリティの専門家が質問したところ、まともな回答が得られず、しかもFacebook市長はその後のTwitterでの意見のやりとりにご立腹。「もうTwitterは議論する場じゃない」とブログで発言。しかしなぜかその後もTwitterで発言を繰り返しています。 TSUTAYAと共に発表した構想の中には既存の図書カードを廃止し、すべてTSUTAYAの会員カードである「Tカード」に移行するというものも含まれていました。要するに図書館で本を借りたい市民はTカード会員になることが強制される格好です。また、会員になるにはTカードの利用規約(T会員規約)にも同意が必要
今日は長いです。でも、大事なことなので、読んで頂ければとっても嬉しいです。 お題は、今、一部ネット上で話題になっている「貸出履歴の取り扱い」についてです。 (はじめに) 5月4日(金)のCCCの増田社長と私の記者会見で出した「武雄市立図書館○蔦屋書店」の新図書館構想なんですが、多くの市内外の皆さん、プレスは好意的の一方で、ネットで一部火がついたように批判。批判はいいんだけど、荒唐無稽というか、直接情報であるユースト(午前・午後)なんか見ていないかのような的外れな批判や、都合の良いフレーズを抜き出しただけの指摘はいつものこと。これって武雄市民病院の民間委譲の際でも良くありました(ただ、あの当時は今のようなSNSはなかったけどね。)。 それにしてもね、つぶそう、つぶそうという意見が波動のように来ています。現に僕のTwitterはいつものように炎上。もうTwitterは議論する場じゃ無いよね。2
「自由なインターネット」は最大の危機に瀕している? Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が語る2012.04.21 21:00 福田ミホ FacebookやAppleもイノベーションの敵、とは...。 Googleの共同創業者セルゲイ・ブリン氏によれば、インターネットの土台となってきたオープン性が今、過去最大の危機にさらされています。英Guardian誌のインタビューで、ブリン氏はWebの未来への懸念について以下のように語っています。 「怖いです。失われるものがたくさんあります。たとえばアプリに入っているデータは(検索エンジンが使っているような)Webクローラーで収集することができません。だから、検索もできないのです。」 特にブリン氏が懸念しているのは、FacebookやAppleが提供するような独自プラットフォームに関してのようです。 「彼らの作ったすごく厳しいルールに従わなくちゃ
昨年末、米政府が秘密裏にツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の情報を監視し、集積していた事実が発覚したのだ。 利用者の個人情報まで収集 連邦政府機関の1つである国土安全保障省(DHS)が税金を使ってSNSに対し、いわば「スパイ活動」を行っていたのである。 昨年12月、民間の電子プライバシー情報センター(首都ワシントン)という団体がこの事実をつかみ、同省を相手取って訴訟を起こした。 同省はその事実を認め、同センターは情報公開法を使ってDHSが集積した3000ページに及ぶ情報を公開させた。 今年2月現在、フェイスブックの利用者は全世界に約8億4500万人、ツイッターは昨年6月段階で3億5000万人に達している。対象は米国内の英語サイトだが、世界中に及んでいる可能性もある。 同センターがつかんだ情報では、DHSはソーシャルネットワーク上で交わされる書き
公開: 2011年12月31日0時55分頃 こんな記事が……「「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは (1/4) (www.itmedia.co.jp)」。 Webが紙と違うところは、ユーザーとの双方向性があることだと思っています。だからといって市の職員がHTML言語を使って頻繁にサイトを更新するのは無理だし、掲示板のようにすれば「2ちゃんねる」みたいに荒れてしまう。 例えば僕は大阪府高槻市に出向したとき関西大学を誘致しようとして、結果的にそれは成功したんですが、そのときもものすごく悪口を書かれましたね。しかも、それを書いているのが誰だか分かればまだいいんですが、分からないわけですよ。だから当時「これはだめだな」と思った。全然建設的じゃないし、“便所の落書き”だと。 (~中略~) 要するに、Facebookは基本的に実名利用というところが一番
「当初の目標からすれば100%どころか、1000%くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね!」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F&B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくちゃに叩かれていた」 ――市のページをFacebookに移行したのは、市長のアイデアだったとうかがっています。そもそもなぜ、このような施策を実施したのでしょうか。 樋渡市長 まず、ホームページとい
佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebookページへの移行後は、情報をリアルタイムに発信するとともに「いいね!」ボタンやコメントを活用し、市民の声を取り入れたWebサイト運営を目
存在すらしないよりも炎上アテンションのほうがまだマシ ネットへの情報漏洩をどう防いでいくか、あるいは漏洩しても問題のないよう自らの行いをどう正しくしていくか……それに対する合理的な思考は、残念ながら日本ではできないように感じる。 海外では万が一情報が流出したとしても、その結果「得」の方が多ければ気にしない。それが日本では得:損=9:1(9よくても1のリスク)でダメ! となり、そこでツブれる。あまりにもセンシティブな思考停止……。 欧米の一部の攻撃的な企業はもちろんディフェンスもするが、それだけでなく、むしろ流出情報がいかに結果としてポジティブな印象を与えられるかについての実験や姿勢もある。 日本人は何に関しても潔癖に安心を求める。食にも、セキュリティにも。これを前向きに捉えれば、消費者の厳しい目がより衛生的な食品を作り出したり、より信頼性の高いクラウドを作り出したりすることに繋がる。しか
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権が犯罪、テロ捜査のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」、インターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」を運用する企業に対し、通信傍受や監視を可能にする技術の導入を義務化する立法措置を検討している。9月28日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。 現行法で可能な捜査当局による電話などの盗聴をSNSなどに広げることを狙ったものだが、企業側に技術面で多大な負担を強いることへの批判に加え、プライバシー保護の観点からも議論を呼びそうだ。 同紙によると、法案の具体的な内容は協議中で、連邦捜査局(FBI)、司法省、国家安全保障会議(NSC)などが技術面や規制方法などを検討している。フェースブックやツイッター、スカイプの会話内容の傍受が柱になるほか、暗号化された通信文書の解読を企業側に義務付けることも考えている
自民党がTwitterを使おうという話に関連して、オバマがTwitterを使っている云々という話が世間で取りざたされているようなので、もう一年以上前の選挙直後に作った資料がネタで恐縮(アップデートまでしてる暇が今ないので・・・)だが、昨年の大統領選においてオバマが採用した「ネット戦略」についての私の分析をご紹介しておこうと思う。 資料を作りながら、実にオバマのネット戦略は見事に全体の整合性が取れている総合的なもので、彼の陣営にはすごい知恵者がいるものだ、と感心しきりだった。やっぱり、エリック・シュミットだったんだろうか・・・? まず、ネット・プレゼンスそのものだが、当然ながらTwitterだけでなく、Facebook、MySpace、Flickr、Digg、Eventful、LinkedInなど、凡そ一般人が考えつく限りのソーシャル・メディアに公式ページを作り、情報をアップデートしてファン
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