政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

もう少し正確に書くと、 「2.4GHz帯無線LANのチャネルは、少しずらすよりは、ぶつけてしまった方がよい(スループットが上がる)」です。 無線LANがよく設計されたホテルや会議場、空港などでは、下の図のように1-6-11chに綺麗に山が立っています。 1-6-11ch 上はシドニー空港(SYD)の例ですが、おそらく無線LANコントローラの自動割り当てによるものでしょう。12chに居るAPはダメな子です。あと、8ch付近にチャネルボンディングが有効なAPが居ますが、2.4GHzでこれをやられると、周囲が大迷惑です。 次の例はどうでしょう？ bad channel assignment よく見ると1-6-11chにホテルWi-Fiが見えますが、持ち込みのAPが隙間に入っていて、かなり酷い電波状況です。実際、この時の無線LANはまともに使える品質ではありませんでした。 なぜ1-6-11ch構成

The savvy marketers at Boston Dynamics produced two major robotics news cycles last week. The larger of the two was, naturally, the electric Atlas announcement. As I write this, the sub-40 second vide

通信アプリのLINEで、友達を追加する時に相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、東京地方裁判所は京都市のIT企業の特許を侵害したと認め、LINEに対し1400万円余りの賠償を命じました。 LINEで、友達を追加する時に同じ場所にいる相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、京都市のIT企業「フューチャーアイ」は社長が発明し、会社が持っている特許を侵害されたとして、LINEに対して賠償を求めました。 一方、LINEは「簡単に発明できるもので、特許は無効にすべきだ」と主張しました。 19日の判決で、東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘しました。 そのうえで、社長の発明は有効で会社の特許が侵害されたと認め、LINEに対し