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NTTドコモは4月28日、顧客満足度の向上などを目的とした2009年度の施策を発表した。2010年度に顧客満足度第1位となることを目指し、2009年で400億円程度の費用を計上している。 まず、5月1日よりパケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにするほか、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日より月額1000円から使えるようにする。また、6月よりデータ通信の送信速度を最大5.7Mbpsに高速化する。 7月1日からは全国のドコモショップで携帯電話を無料点検する「ケータイてんけん」サービスを開始。また、ドコモプレミアクラブ会員向けに提供する「電池パック安心サポート」サービスを拡充し、従来の電池パックに加え、補助充電アダプタも選択できるようにする。 このほか、5月1日より「ファミリー割引」および「オフィス割引」グループ内のiモードメールについて、大容量の
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ピットクルーは4月20日、中央区立日本橋中学校と共同で実施した「中学生のインターネット利用に関する調査」の結果を発表した。調査は2月17日から3月6日まで、同校の生徒を対象に実施したもので、有効回答数は325人。 同調査によれば、日本橋中学校の生徒の携帯電話所有率は1年生が75%、2年生が81%、3年生が84%で、文部科学省が公表した中学2年生の携帯電話所有率全国平均である45.9%を大きく上回った。男女別に見ると、男子は73%、女子は87%と、女子の方が高い所有率を示している。 利用頻度については、約半数が「週7日利用する」と回答。PCの所有形態は「家族共用」という回答が多く、これに対して携帯電話は「自分だけの情報ツール」として高い頻度で使われている実態がうかがえた。 携帯電話を初めて所有した時期は、「小学校5年生~中学1年生」が70%を占めた。詳細に見ると、学年が下がるほど所有時期が早
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モバイルインターネット利用時間別のユーザー動向分析 ~利用度クラスタ別で異なる、モバイルユーザーの意識・行動・生活~ 株式会社アイ・エム・ジェイ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣田武仁)のグループ会社である株式会社IMJモバイル(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣田武仁)は、『モバイルユーザー動向定点観測2009』を実施いたしました。今回は、モバイルでのネット利用時間によって分けた3つのクラスタで分析し、クラスタにおける生活意識やモバイル利用動向を把握しました。 調査期間は2009年2月9日~2月11日、有効回答数は500名から得られました。【調査結果のトピック】<heavy:ヘビーユーザー> 条件:1日のモバイルネット利用時間が1時間以上 ● ヘビーユーザーは全体の約2割 ● 積極的な消費行動 「衝動買いをよくする」53% ● PCネットへの接触は約7割にとどまる ● 約9割が
8月27日、中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コムの第2・四半期決算は、純利益が前年比で159%増加。写真は昨年10月、香港で(2008年 ロイター/Bobby Yip) [香港 27日 ロイター] 中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コム1688.HKの第2・四半期決算は、純利益が前年比で159%増加した。新規株式公開(IPO)で調達した資金の金利収入が背景。 純利益は3億9646万元(5787万ドル)。前年は1億5314万元。ロイターがまとめた市場見通しの2億8503万元を上回った。 アリババは昨年11月に香港市場に上場したが、米景気減速が世界に波及する兆しが出るなか、株価は第2・四半期に32%近く下落した。
【第33回】 2009年04月20日 携帯の料金はもっと下がる? ドコモが開けたパンドラの箱 携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”(導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける)である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。 珍しく、携帯電話最大手のNTTドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。 まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」(総務大臣の諮問機関)。 本来ここは、学識経
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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Nokiaは米国時間4月16日、世界的な景気後退によるモバイル端末の大幅な需要減が影響し、第1四半期(1-3月期)の純利益が90%減少したと発表した。 Nokiaによると、3月31日までの第1四半期、純利益は1億2200万ユーロ(1億6130万ドル)に減少した。前年同期の純利益は12億2000万ユーロであった。アナリストは、約3億600万ユーロの純利益が発表されるものと予測していた。 売り上げは、前年の126億6000万ユーロから、92億7000万ユーロに落ち込んだ。この数字も、約98億ユーロというアナリストの売上予測を下回っている。 Nokiaによると、この四半期のハンドセットの販売台数は9320万台で、これは前年同期に比べ19%の減少、また第4四半期と比べても約18%の減少となっている。 「販売網にある既存の在庫は、販売業者と代理店による大幅な在庫調整により、第1四半期で大幅に減少して
Twitterが人気を集める中、Googleは、同マイクロブロギングサービスとの広告提携を「非常に喜んで追求」したい考えだという。Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏が米国時間4月16日に述べた。 Googleは、Twitterに対する広告の供給をめぐって、Microsoftと対抗している証拠が浮上している。Schmidt氏は、Googleの第1四半期決算を報告する電話会議で、こうした協議について具体的に言及しなかったものの、Twitterを惜しげもなくたたえ、同社やその競合企業らとの広告提携に対する意欲を表明した。 Twitterは、シリコンバレーにはまだイノベーションが生きていて、活発であることを証明し、この1年で本当にとても強力な存在となった。同社は非常な利便性をもたらしている。つまり、自分が現在何をしているか、ということだ。 問題は、これでどうやっ
検索事業で成長が続き経費削減にも支えられた結果、Googleは2009年第1四半期(2009年1-3月期)決算で予想を上回る利益を計上した。 Googleが米国時間4月16日に発表した同四半期決算で、純利益は前年同期比8%増の14億2000万ドルとなった。売り上げは6%増の55億1000万ドルだったが、(トラフィック獲得コストと呼ばれる)広告主への手数料を除外すると売り上げは10%増の40億ドル7000万ドルだった。 平均的にみると、Thomson Reutersが調査したアナリストたちは手数料を除外した売り上げを、実際にGoogleが報告した額より若干多い40億8500万ドルと予測していた。1株あたりの利益は5.16ドルで、同社が第4四半期に発表した業績予想での各種費用を除外した利益4.93ドルを上回った。 「景気後退の深刻さを考えれば、Googleのこの四半期の業績は良かった。売り上げ
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