福島第１原発：２号機の温度、７９．１度に上昇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが、同日正午現在で７９．１度に達したと発表した。昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。東電は温度計の故障もあり得るとする一方、原子炉への注水量を増やす。 ２号機圧力容器下部の温度は２月に入り上昇傾向で、６日午前７時には７３．３度に達した。そのため７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増の同１３．５立方メートルとし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時には７３．３度まで上昇。さらに注水量を毎時１立方メートル増やし同１４．６立方メートルにしたが、効果がないため、１２日午後にもさらに毎時約３立方メートル増やす予定。 同じ高さにある別の二つの温度計はいずれも３５度前後を示し低下傾向。東電は上昇傾向を示す温度
福島第１原発：希望者全員にヨウ素剤…安全委が提言案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は７日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を４０歳以上でも希望すれば服用できるとの提言案を示した。 従来は、４０歳以上は必要がないとして対象を４０歳未満としてきたが、最新の研究結果から４０歳以上でも放射線ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性が指摘されているため対象に含めた。今後改定する防災指針に、安定ヨウ素剤は原発から半径３０キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効との提案が盛り込まれる。 また、分科会では、最も早く被ばく事故に対応し、現在は原発から２、３キロ以内で指定している初期被ばく医療機関を、原発から比較的離れた場所でも指定すべきだとの提言案も示された。東日本大震災で初期被ばく医療機関も避難対象となり、機能しなかった反省を踏まえた。 また、分科会に出席した東京電力の産業医、菊地央（ひろし）医師が福島第１原発事故で復旧
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
芥川賞に選ばれて：言いたいこと、あの夜と今＝田中慎弥 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
もんじゅ：制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力研究開発機構は２０日、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で昨年末から、原子炉内の核分裂を抑える制御棒１９本のうち２本が一時的に動かないトラブルがあった、と発表した。既に復旧したが、原子力機構は制御棒を駆動させる装置に原因があるとみて、メーカーに送って調べる方針。経済産業省原子力安全・保安院は同日、２月中に原因究明するよう原子力機構に指示した。 もんじゅの制御棒は、運転中の出力調整に使う１３本と、炉内の出力に異常があったときに緊急用に使う６本があり、今回のトラブルはこの６本のうちの２本。 原子力機構によると、先月１２日の点検中に制御棒１本が動かないことが分かった。昨年１１月に駆動装置を取り付け直しており、ケーブルをつなぎ直すなどして２日後に復旧させた。他の駆動装置を点検したところ、もう１本が動かないことが分かった。 制御棒の駆動装置はいずれも９０年に設置され、これまでトラ
特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて 作家・東浩紀さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇思想をかけた議論を－－東浩紀さん（４０） 「子どもにとって学校とは、何年も友達と過ごす一つの世界です。突然、その世界から切り離されてしまった。これは暴力です」 哲学書が本棚に並ぶ静かな大学の研究室。作家であり、活発な評論活動で知られる論客、東浩紀さんは昨年４月、編集長をしている言論誌の取材で福島県浪江町に入った。その直後、福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に指定され、訪れた地域への立ち入りも禁止された。 「小学校には子どもたちのランドセルがそのまま残されていました。子どもたちの習字や工作も放置されたまま。誰もいない教室の光景が深く印象に残っています」 「この暴力は、原発事故が起こした。少なくとも地震と津波による単なる天災によるものではない」 被災地の話になると、言葉は熱を帯びてくる。 ＜震災でぼくたちはばらばらになってしまった＞ 昨年８月、言論
高線量マンション：９世帯、転居を希望 住民落胆と不安 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高い放射線量が検出されたマンション１階の廊下＝福島県二本松市で２０１２年１月１８日午後０時３７分、宗岡敬介撮影 福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションで高放射線量が検出された問題で、このマンションに住む１２世帯中少なくとも９世帯が転居を希望していることが１８日、関係自治体などへの取材で分かった。避難先を転々とした末、入居まもなく転居を求められた人もおり、落胆と不安の声が上がっている。 マンションは３階建てで昨年７月に完成。砕石を原料にしたコンクリートが１階床の基礎部分に使われた。１２世帯中、浪江町と南相馬市からの避難者が各５世帯の計１０世帯で、避難者世帯が住む部屋は県の借り上げで、２世帯は地元の住民。転居希望が判明しているのは南相馬市からの５世帯と浪江町からの２世帯、地元の２世帯。 浪江町から避難し、２階に夫と長女、孫２人の５人で住む主婦（６３）は、中学３年の孫（１５）
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
欧州危機：スペイン １６～２４歳の失業率４５％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か
イタリア：公共事業で「滞納」常態化 業者からは不満の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仏カンヌでのＧ２０サミット後、記者会見するイタリアのベルルスコーニ首相＝２０１１年１１月４日、ロイター 膨大な財政赤字を抱え、債務危機の波及が危ぶまれる南欧諸国の一角、イタリア。その影響は中央官庁を直撃する。発注事業に対する支払いの「滞納」があちこちで起き、契約業者からは不満の声がうずまく。 ローマ市に本社を置く社員６０人の電気設備会社の経理部長（５０）は匿名で明かす。「遅れたことはなかったのに、９月下旬の支払いがまだない」。発注元はインフラ・運輸省だ。 この会社は各省庁の関連施設の管理を任され、毎月平均５万ユーロ（約５３５万円）の支払いを受けてきた。同省に問い合わせると担当者はいきなり「お金がないから」と応じた。月末には社員給与や物品費で２４万ユーロの現金が必要だが、督促できず困っていると、９月分がほぼ１カ月遅れで、１０月１９日に振り込まれた。 ローマ市南部の冷暖房管理会社（社員１３人）
放射線量：柏で５７．５マイクロシーベルトを計測 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎時５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された現場を土盛りし、放射線量を計測する市職員ら＝千葉県市根戸高野台で、２０１１年１０月２１日午後７時２０分、橋口正撮影 千葉県柏市は２１日、同市根戸高野台の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量を計測したと発表した。同市周辺は東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高いが、現場で線量が高いのは半径１メートルとごく限られた範囲のため、同市放射線対策室の染谷誠一室長は「原発事故の影響とは考えづらい」と話している。 現場周辺は高台の住宅街で、１９５７年ごろに同市が旧大蔵省から購入し、戸建ての市営住宅３０棟が建てられたが、９０年ごろから段階的に取り壊され、現在は更地。無償で借りた地元町会が広場として利用していた。 １８日に隣接する道路を簡易測定器を持ち散歩中の市民が高線量に気付いて、市に通報。市の測定器が計測限界の同１０マイ
福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。また、原発８０キロ圏内の広い範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。 ◇広域飛散裏付け 調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。 分析によると、過去に繰り返された大気圏核実験によって日本に降ったと確認されたプルトニウムの最大値を下回った。検出された最大濃度は、プルトニウム２３８が土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
東日本大震災：放射性物質の国基準以下、汚泥・焼却灰を横浜市が埋め立てへ ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇今月中旬から運搬 横浜市は９日、市内の下水処理場で５月から保管していた放射性物質を含む汚泥・焼却灰約２７００トンについて、安全性が確保されたとして、南本牧廃棄物最終処分場（中区）で埋め立て処分にすると発表した。今月中旬にも運搬を始める。 市下水道施設管理課によると、市内２カ所の下水処理場（南部汚泥資源化センター、北部汚泥資源化センター）は月内にもほぼ満杯になる状況だったという。 国が６月に出した基準は１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば埋め立てを認めており、２カ所の汚泥・焼却灰は最大で６４６８ベクレルだった。市は安全性評価を実施し、埋め立て後の跡地利用基準もクリアしたため、埋め立てに踏み切った。 一方、県の４カ所の下水処理場で管理している汚泥・焼却灰は８日現在、２８３６トン。埋め立て基準はクリアしているが、横須賀市にある県営の管理型処分場は近隣住民の反対などから受け入れのめどは立って
放射線：当たると光るプラスチック 京大チームが初の実演 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射線が当たると青く光るプラスチック。後ろは開発した中村秀仁助教＝北海道根室市で２０１１年８月１２日、本間浩昭撮影 放射線が当たると青く光るプラスチック製素材を、京都大の中村秀仁助教（放射線物理学）のチームが開発し、北海道根室市で１２日、初のデモンストレーションが行われた。従来の素材よりも安価で加工しやすいという。 開発の基になったのは市販のペットボトル。放射線が当たると青色発光する性質に中村助教が気付き、帝人化成（東京都）、放射線医学総合研究所（千葉市）との共同研究でペットボトル樹脂を改良して感度を高めた。「シンチレックス」と名付けられた。 がん検診や携帯型線量計のセンサーなどに応用でき、中村助教は「魚介類に含まれているかどうかは、水揚げ時に（シンチレックス製の）大型の板を置くだけで瞬時に判別できる」と解説。根室市では原発事故の漁業への影響を懸念しているだけに、集まった約１５０人は高い関
福島第２原発：１号機電源盤から火花 冷却を一時停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は７日、福島第２原発の１号機原子炉建屋付属棟に設置された電源盤の遮断器から火花が発生し、修理のため同日午後５時３７分から、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却装置を一時停止したと発表した。 １号機は冷温停止中で、原子炉の温度は２５度、使用済み核燃料プールは２６度だった。冷却装置の停止で原子炉の水温は１時間あたり３．４度上昇するが、修理は数時間で終わる見通し。 東電によると、同日午後２時５分ごろ、作業員がパチパチと火花が出ているのを発見した。電源盤周辺に燃えるものはなく、火災の恐れはないという。【斎藤有香】
福島第１原発：東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
福島第１原発：清掃工場の飛灰から高濃度セシウム 東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京二十三区清掃一部事務組合は２７日、江戸川清掃工場（江戸川区）の焼却灰の飛灰（ばいじん）から、１キロあたり９７４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。都は環境省と調整したうえで当面、８０００ベクレルを超えた飛灰は一般廃棄物最終処分場内に一時保管し、８０００ベクレル以下は埋め立てる方針を決めた。国は福島県以外の焼却灰の対応について明確な基準を示しておらず、都は早急に示すよう国に要請した。 組合が１６～２４日、区部に２０ある清掃工場などの主灰（燃えがら）や飛灰の放射線量を測定。２７日に結果が判明した。江戸川以外の１９施設の飛灰は最高で６６１０ベクレルで、主灰の放射線量は最高で１２９０ベクレルだった。【柳澤一男】
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急性白血病：原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)