脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

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こういうのは、少しパラメータを変えただけでも結果がかなり違うから信用できない。経済に影響を与えても脱原発するという意志が必要。

[youichirou]

40年もあれば脱原発もできるでしょうな。10年程度ではまず無理だろうけど。 / 「(40年で162兆円投入して、今耕作放棄されている土地をパネルで埋め尽くせば)影響はない」ってのはちょっと想定が非現実的な気もする。

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「国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」太陽電池保護政策やんなきゃいけないってことだが、記事書いた人は意味理解してるんかねえ。農業でさえこんだけ叩かれてるのに。