敵国条項 ＃ヨーロッパの旧枢軸国 - Wikipedia敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項[1]）は、国際連合憲章（以下「憲章」）で、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。条項の削除改定に向けての動きはあり、総会決議もなされているが、2024年時点で削除改定には至っていない。また、日本国としては「死文化」していると主張しているが、ロシア外務省は、北方領土に関連して国連憲章107条を持ち出してくることがあり、適用を試みる国はある[2][3][4][5][6]。 憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条が含まれている憲章8章では地域的取極について書かれている。第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会（安保理）の許
