サイバー攻撃に軍事報復、米国防総省が戦略発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国防総省は１４日、外国からのサイバー攻撃への対応方針を示す「サイバー軍事戦略」を発表した。 サイバー空間を、陸、海、空、宇宙と並ぶ５番目の軍事作戦領域と定義し、攻撃に対応する「戦力」の強化を提言している。 戦略を発表したリン国防副長官は、３月にサイバー攻撃によって軍需企業から２万４０００点のファイルが流出する過去最大規模の被害があったことを明らかにして、「外国の諜報(ちょうほう)機関の仕業と思う」と指摘。「高度なサイバー能力はほぼ例外なく国家に属するものだ」とも語って、新戦略が国家によるサイバー攻撃に対応したものであることを強調した。さらに、「米国は深刻なサイバー攻撃に軍事的に対応する権利を有する」と述べ、通常戦力による報復も辞さない方針を明言した。
原発新規建設は“極めて困難” NHKニュース
原発新規建設は“極めて困難” 7月15日 11時28分 細野原発事故担当大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後、新たな原発を建設することは極めて困難だという認識を示しました。 この中で、細野原発事故担当大臣は「原発はこれだけ大きな事故が起きているので、新規に作るのは極めて難しい状況に陥っている。ある程度の期間をみて原発への依存度を下げざるを得ないというのは政策論より現実論だ」と述べ、今後、新たな原発を建設することは極めて困難だという認識を示しました。そのうえで、細野大臣は「きのうから審議に入った再生可能エネルギー買い取り法案を強力に推進していく必要がある。エネルギー基本計画などの議論は、大きな現実の方向性の中で、しっかり国民に将来像を示せるような努力を政府としてはやるべきだ」と述べました。
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