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安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発

岡田克也・民進党代表 アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできない。国民の８割近くの人たちが「景気回復を実感していない」と答えている。一番大事なのは国民の実感であります。（安倍晋三首相は会見で）長々と雇用の数字をあげていましたが、やはり国民の実感ということを大事にしてもらいたいと思います。 （参院選で）信を問うって言われても、何を問われるのか、国民も困ってしまうんじゃないでしょうかね。再延期について信を問うってどういう意味ですか。自分で先延ばししておいて、それを信を問うって。そこで言う信って何なんですかね。さっぱり分からないですね。（記者会見で）

安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。