選挙ポスター観察を通して見えること大学の講義で一コマを割いて「選挙ポスター」を取り上げ、写真の撮り方、ライティング、文字や配色による印象の違い、定点観測で数年街の景色を撮影して気づくことなどについて詳しく説明している。この授業、いろいろな場所でやった方がいいと考えている。学生からは、「選挙ポスターはどれも似たり寄ったりで、ポスターから受ける人物の印象は、少し胡散臭いものだと思っていたが、見比べてみると、印象づけ方で全然変わってくるものだと気づいた」というコメントが寄せられる。選挙期間に掲出される選挙ポスターに限らず、政党のメッセージを掲げる政治活動ポスター、講演会告知ポスターも、信任に値するとされる人物の容姿の「規範性」とは何かを考える上で役に立つ。「見た目のなんとなくの印象で好感を持つ・持てない」は、かなり図像の設計の仕方によるところが大きいし、瞬間的に感覚的に捉えているものの背景のロジ

内閣不信任案を出さない立憲は「弱腰」か 参院選後初めての臨時国会が閉会した。衆院に続き、参院でも自公両党が合計で過半数を割り、石破政権が両院で少数与党となるという、これまでにない政治の風景の中で行われた国会。 面白かったのは、一部のメディアが、野党第1党の立憲民主党に「内閣不信任決議案の提出」をあおり、慎重姿勢を崩さなかった野田佳彦代表に対し「衆院を解散されるのが怖いのか」などと「弱腰」批判を展開したことだ。 時代は変わったものだとつくづく思う。自民党が国会で圧倒的な多数を占め「安倍一強」を謳歌していた頃は、立憲が内閣不信任案提出の構えを見せれば即座に「政治空白を招くべきではない」「否決される不信任案の提出など意味がない」などと、提出にブレーキをかけようとする声がわんさと飛び交ったものだ。安倍政権に不信任を突きつけるのはだめだが、石破政権なら良い、ということなのだろうか。 今回はそのことは

作戦記録画24点を「ひっそり」公開東京国立近代美術館で10月26日まで開催中の企画展「コレクションを中心とした特集 記録をひらく 記憶をつむぐ」展は、アジア・太平洋戦争と美術の関係を扱った重要な展覧会だ。展示の中核をなすのは、戦後米軍が接収し1970年に日本に戻された「作戦記録画」。本展は、同館が所蔵する作戦記録画153点のうち24点を展示し、これは一度のまとまった公開点数として戦後最多規模となる（別会場の常設展でもさらに作品を展示）。借用作品や資料を織り交ぜ、報道や文学、軍歌、漫画など多分野が醸成した時代の「文脈」も提示しながら戦時・戦後の美術動向を浮き彫りにした本展は、戦後80年の節目にふさわしい直球の企画と言える。 いっぽう、本展レポートが指摘するように、あたかも「ひっそり」と開催するような広報体制に戸惑いの声が上がっている。チラシやポスター、カタログ、告知のリリースがなく、内覧会も

ポイント先般の記事で、借換債の発行による国債の償還を解説したところ、国債償還は「現先取引的」であるとの論者からコメントをもらい、やり取りした。その結果を踏まえ、「国債償還＝現先取引」説が何を間違えた結果の理論であるかを整理したい。 ※　「現先取引そのものとは言っておらず、現先的な構造があるとの主張だ」との反論があったが、「現先的」ですらない（往復するような構造にない）ことの説明である。 間違いのポイントは、大きく、 ①　国債の償還を、満期を迎えた国債の売却と考えていること、 ②　償還のために発行される借換債について、日銀が引き受けている（或いは日銀が市場から買い入れている）と考えていること、 の2点である。 また、国債の償還とは必ずしも直接関係しないが、 ③　日銀による通貨発行額をそのまま通貨発行益と考えている（一般には、通貨発行により取得した国債等の資産から生じる収益＝利子等が通貨発行益

7月20日に投開票された参院選を巡り、自民党和歌山県連は31日、党紀委員会を開き、離党届を提出して和歌山選挙区（改選数1）に出馬し当選した無所属新人の元有田市長、望月良男氏（53）を除名処分とした。望月氏は公認候補を選ぶ投票で敗れたが、自民党を離党した世耕弘成元経済産業相の全面的な支援を受けて出馬した。県連は「党規に違反した」として処分したが、保守分裂による深い溝を印象付ける結果となった。 県連は今年2月、役員投票で新人の二階伸康氏（47）を公認候補に選出。投票時には関係者が「結果にかかわらず、公認候補者の選挙に尽力する」との誓約書を提出したが、望月氏は「政治とカネ」の問題で自民党を離党した世耕氏の支援を受け、4月に出馬を表明した。 二階氏の父は元党幹事長の二階俊博氏で、世耕氏と県内の主導権争いを繰り広げてきた。このため、昨年秋の衆院選和歌山2区に続いて「二階対世耕」を背景にした保守分裂選

＜在ラオス日本大使館が日本人男性の児童買春ツアーに警告を発した。国内外で驚くべき変容を遂げるセックスツーリズム摘発の第一歩だ＞ 日本の外務省と在ラオス日本大使館は、日本人男性がラオスで「児童買春」を行なっていることに対し、異例かつ直接的な警告を発した。「ラオスに渡航・滞在する際は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むように」という注意喚起だ。 きっかけは、ラオスの首都ビエンチャンでレストランを営む日本人女性、岩竹綾子が、児童買春を自慢する日本人男性のSNS投稿を見たことだった。彼女は、政府に対応を求める署名運動を始めた。 在ラオス日本大使館が6月に日本語で発した注意喚起では、児童買春は、ラオスの法律と、国外でも適用される日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の両方で、処罰の対象になることが明記されている。 この外交的声明は、単なる法的警告にとどまらない。東南アジアを中心に、日本人男性が「国境を

まず大前提にBL＝エロではなく、全年齢で性描写のない作品もたくさんある。百合でいうささ恋とかわたなれみたいな。 だから男性向けエロのカウンターとしてBLが持ち出される時点で「へ？」ってなってしまうのよな〜、ジャンプ漫画を全てTo LOVEるとかゆらぎ荘みたいなお色気ばかりと勘違いしてるみたいな違和感 そしてベッドシーンを含むBLでも、それが男性向けエロ漫画のように抜き目的とか性欲発散目的かと言われるとそれも疑問だ。 まずベッドシーンのあるBLでも、前提としてちゃんと出会いや仲良くなる過程が丁寧に描かれているし、エロシーンだけドーンと提供してる男性向けエロ漫画とは大きく違う。 そしてベッドシーン自体も、互いに相手を思いやる台詞とか仕草とかそういうところに萌えているのであって、結合部とか性器に興奮するわけではない。だから多くのベッドシーンのあるBL作品は性器表現が曖昧なわけで。 あとエロ漫画を

日米関税交渉の結果について、なぜ肝心の合意文書が存在しないのか。 その理由は単純だ。 米国が「相互関税」を課すには、米国の法的枠組み上、正式な合意文書が存在してはトランプ大統領が困るからである。 IEEPAの仕組みとトランプ大統領の裁量その法的枠組みは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に他ならない。 トランプ大統領は2025年4月2日、同法に基づき、諸外国の不公正な貿易慣行が米国の経済安全保障を脅かすとして「国家非常事態」を宣言した。これにより、トランプ大統領ははじめて「相互関税」措置を発動できる要件を満たしたのである。 IEEPA（1977年制定）は、大統領が「異常かつ重大な脅威」を理由に国家非常事態を宣言した場合、議会の事前承認なしに関税措置を講じることを認める法律だ。 国家非常事態宣言の3日後、4月5日からトランプ大統領は実際、すべての国に10％の関税を課した。 対米貿易黒字の大き

産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた　7月25日にオンライン版で配信された記事は、X

Intro 筆者のように、インターネット上での生活が長く、かつエンジニアとして生きてきた人間には、一般の人には伝わりにくいデジタルの遺品が多く存在する。 仮に自分が死んだ場合に、これらをどのように遺族に処分してもらうかは、なかなか難しい問題だ。筆者はこの「デジタル終活」をどうするかを、長いこと模索してきた。 今回は、「1Password」と法務局が行う「自筆証書遺言保管制度」を用いた方法を思いついたため、検証を試みる。 注意 筆者はエンジニアであり、法律の専門家ではない。 本方式は、法的に有効な遺言の作成については範囲外である。 本方式の目的は、「遺族の負担を減らす」ことである。 ここで「デジタル 遺品」とは以下のようなものを指す。 自分が使ってきたメールアドレスや SNS のアカウント 取得しているドメイン 登録しているサブスク 管理しているコミュニティや OSS etc. 以下のような

参政党　またも「報道特集」に抗議「捻じ曲げ」　２放送連続抗議の異常事態　前回はＢＰＯ→今回「偏向報道の抗議に仕返しするかのような報道」　取材回答期限１日だったと内幕 拡大 参政党・神谷宗幣代表が２６日夜にＸ（ツイッター）投稿で、同日のＴＢＳ「報道特集」の放送内容に対して「先日、ＢＰＯに申し立てをしたＴＢＳの『報道特集』がまた参政党の印象を貶める内容の番組を配信していたので抗議します」と記した。 参政党が「報道特集」に抗議するのは２放送連続。参院選期間中だった前回１２日は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」の特集に対し、参政党が「当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容」「不当な偏向報道を受けた」として厳重抗議。 これに対し「報道特集」側は「参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や

EPSON がかなり頑張っており NEC のシェアを奪っていることがわかりますが、その他のシェアに大きな変化はありません。PC-98（とその互換機）は 1987 ～ 1988 年に、合わせて 90% 以上のシェアを持っていたことがわかります。当時の MS-DOS のバージョンは 3.x です（3.0、3.1、3.2、3.3、3.3A、3.3B、3.3C。3.3Dなどがありました）。もちろん日本語にも対応しています。EPSON がこれだけ PC-98 のシェアを奪ったのは互換性があり、PC-98 用のソフトウェアを動かせたからです。NEC は対抗して「エプソンチェック」と呼ばれる EPSON 機では MS-DOS を動かないようにする仕組みを導入していました。 孫正義はなぜ TRON を潰したのか？ ここまでの話をまとめると 1984年、TRON プロジェクトが開始された（まだ動く OS は

正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。 目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。 が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。 ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。 １．アメリカとの関税合意を達成まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。 「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、 アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっす

On Screen: Analyzing the Male Gaze Present in ‘the Queen’s Gambit’ By Dhara Patel It takes time and effort to learn how to recognize the male gaze in film and television, simply because it has been consistently ingrained in cinematic culture from the inception of filmmaking. Almost ninety-five percent of all films produced have been by white men, and thus, the male gaze is part of the global cinem

蓮舫議員の国籍問題を巡って、再び「日本人」とか「国籍」について議論が高まっています。では、そもそも「日本人」とはどう定義できるのでしょう？

自公が大敗した参院選で、野党第1党の立憲民主党は改選22議席から現状維持だった。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の実力以上に『政権』が近づいている。今はただ、余計な動きはせずに『政権を担える政党』への脱皮を図るべきだ」という――。 大勝の参政・国民の陰に隠れ「敗北」した立憲 参院選が終わった。あらゆるメディアが「自民、公明の連立与党過半数割れ」と「参政党など新興中小政党の『躍進』」ばかりに着目して大騒ぎになっている。その陰でまたも、彼らの興味関心からこぼれ落ちているのが、野党第1党の立憲民主党だ。 大きく議席数が変動した他党を横目に「公示前議席の維持」となった立憲。野党が候補者調整した結果、18勝14敗と与党に勝ち越し、立憲は与党過半数割れに一定の役割を果たしたが、複数区や比例代表では伸びを欠き、党勢拡大とはいかなかった。野田佳彦代表は「地味な前進」と称したが、選挙のトレンドを追いかけ

20日の参院選は参政党の伸長が注目を集めた。「日本人ファースト」を掲げ、14議席を獲得した。だが、同党は選挙戦を通じ、神谷宗幣代表や候補者が外国人政策などを巡る不正確な発言を連発し、批判を巻き起こした。投票終了後、神谷氏が何を言ったかというと…。（中根政人、西田直晃）