今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

【音声】森友学園前理事長の籠池泰典、妻の諄子の両容疑者が２０１６年５月、財務省近畿財務局の職員と面会した際の録音とみられるデータ＝菅野完氏提供 大阪地検特捜部は１１日、大阪府・市から補助金約１億２千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典（６４）、妻の諄子（じゅんこ）（６０）の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約１億７千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「（学園の希望額に）近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。 特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。 関係者によると、音声データは２０１６年５月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園（大阪市淀川区）を訪れた際のものとみられる。