経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。 前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。 国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業

余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ