東京電力は再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事について今月12日に終了したとしていましたが、実際には一部終わっていなかったことがわかったとして27日、陳謝しました。 柏崎刈羽原発7号機について東京電力は今月12日に安全対策工事を終えたとしていましたが、27日になって6号機と7号機で共用している中央制御室で原発で重大事故があった際、外気が入らないよう遮断するダンパーと呼ばれる空調設備の工事が終わっていなかったと発表しました。 7号機と並行して行われていた6号機の安全対策工事として管理していたため、これまで気がつかなかったと説明しています。 これについて新潟本社の橘田昌哉代表は「安全工事に一部、終わっていないものがあったことをおわびしたい」と陳謝しました。 東京電力はほかにも同様の事例がないか確認するとしていますが、ことし6月以降に行うとしている原子炉の起動を伴う検査に向けた

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。