福島第一原子力発電所の事故によって東京電力が被った損害について旧経営陣の責任を問う株主代表訴訟で、2月26日から証人尋問が始まった。７月まで５回の期日で、専門家４人と勝俣恒久・東電元会長ら被告の役員５人が東京地裁で証言する。 この日証言台に立ったのは、貞観地震（869年）の起こした津波について研究してきた産業技術総合研究所の岡村行信・名誉リサーチャーだった。岡村氏は、古い原発の耐震安全性を検討するために原子力安全・保安院が事故前に設けていた審査会のメンバーだ。 岡村氏の証言で、これまで知られていなかった二つの重要な事実がわかった。一つは、事故前に「津波対策が必要だ」と専門家が東電に指摘していたこと。もう一つは、専門家から「対策が必要」と言われたにもかかわらず東電は保安院に報告せず、それどころか「専門家から東電の方針《対策先送り》に特段コメントはなかった」と嘘を伝えていたことだ。 岡村氏「調