毎週開かれているアルコール依存症の女性たちの会。 働き盛りの会社員や主婦などが体験を語り合います。 仕事や家事をきちんとこなそうとして酒の量が増えていったという人がほとんどです。 参加した女性 「お酒をガソリン代わりにして、自分を奮い立たせていた。 それが最後には体がボロボロになってしまった。」 参加した女性 「３人の子育てを１人で頑張るしかないみたいな。 風呂に入れて、宿題やらせて、寝かせてみたいなことが、お酒を飲みながらやると、ふっと楽になる。」 自分は大丈夫。 そう思っているうちにアルコール依存症に陥ってしまう人も少なくありません。 去年（２０１３年）、アルコール依存症と診断された３７歳の女性です。 専門の病院に通い治療を続けています。 女性は看護師として、大学病院の救急外来で長く働いていました。 ２５歳のころ、夜勤の前に仮眠を取るためビールを飲むようになりました。 やがて責任ある立

翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ８万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。ＮＨＫはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ２万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 （報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴／沖縄局 瀧川学 堀之内公彦） 告示日翌日　９月14日（金）～17日（月・祝） 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組

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トランプ大統領への審判ともなったアメリカ中間選挙。「トランプ劇場」とも言われる、大統領の活動を振り返ると、トランプ大統領の選挙戦を通じた戦略が浮かび上がってきた。 （ワシントン支局記者 栗原岳史） 大統領遊説を追体験 労働者のための祝日、レーバー・デー（９月３日）。アメリカでは、大統領選挙や中間選挙の年は、この日を境に選挙戦が本格化すると言われている。 トランプ大統領は、この祝日から選挙の前日まで（11月５日）までの２か月間で、合わせて全米20州、30か所を遊説した。その足跡を追った。 接戦州とラストベルト トランプ大統領の遊説先の特徴として挙げられるのは、訪れた多くは共和党の候補が民主党と接戦となった州だということだ。特に、西部モンタナ州と中西部ミズーリ州は、いずれも３回訪問している。 結果、モンタナ州の上院議員選挙では、トランプ大統領が積極的に応援をした共和党候補は、現職のテスター氏に

「議場をばかにしちゃいかんよ！」 「ルールを守らないやつは発言するな！」 ９月28日の熊本市議会。ある議員がのどあめを口に含んだまま質疑を行ったことで、議場は騒然となった。 問題となったのは「議会の品位」。そこで今回、議会においての「品位」について考えてみた。 （ネットワーク報道部 郡義之／熊本局 杉本宙矢） のどあめ ８時間にもわたって審議が中断した熊本市議会。 かぜを理由に、のどあめを口に含んだまま質疑を行った緒方夕佳議員に、議長らが指摘したのが、「議会の品位を規定した規則に抵触するおそれがある」というものだった。 市議会では懲罰動議が可決されたが、緒方議員は謝罪要求を拒否したため、出席停止処分を受けた。 礼儀・礼節の問題 そもそも、熊本市議会には、審議を円滑に行うための「会議規則」というルールがある。149の条文からなり、会議を進めるための手続きなどが細かく書かれている。 その中に、

"外資系"になった漁業 半数が外国人の現場では 「うちの若手は外国人が半分でさ」 知り合いにこう言われたらまずイメージするのは外資系企業ではないだろうか。 ところがこれは金融機関やＩＴ企業の話ではない。 ある冬の味覚の全国一の産地、漁業の現場で起きている現象だ。 外国人が支える冬の味覚 広島県の安芸津漁港（東広島市）。 取材班が訪れたのは師走。冬の味覚、カキの水揚げが週6日で行われていた。 広島県は言わずと知れた全国一の生産量を誇るカキの産地だ。 午前6時半。「オハヨウゴザイマス」 迎えてくれたのはフィリピンと中国からの技能実習生。 生産者の美野英正さん(44)と実習生2人が漁船に乗り込む。 5分ほどでカキいかだに到着した。 実習生の2人は竹で組まれたいかだの上をするすると歩いて行く。手慣れた様子でカキがつるされたワイヤーを船のクレーンに取り付け、引き揚げる。1時間余りで約200キログラム

「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人