例年だと登山客が増える大型連休を前に、ことしは新型コロナウイルスの感染を各地で拡大させないために登山を自粛するよう山岳の関係団体が呼びかけています。 ４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。 日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロ…

間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ