流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手が行った買収の提案について、買収価格が低く現時点で受け入れられないなどとする意見をまとめたことがわかりました。セブン＆アイは近くこうした内容を相手側に伝え、その回答などを受け、提案を受け入れるかどうか判断するものとみられます。 流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダに本社があり、世界各国でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案があったことを明らかにしていて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、提案を受け入れるかどうか検討を行っています。 関係者によりますと、会社は5日開かれた取締役会で、特別委員会から、現段階でのセブン＆アイとクシュタール社双方の事業評価のほか、提案を受け入れるメリットとデメリットなどについて、報告を受けたということです。 これに対

「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 松山市の一軒家を所有する男性に警察からかかってきた電話。 この家で鼻炎薬から覚醒剤を製造したとして密造グループが検挙された。 密造人とされたのは台湾から来たひとりの男。 国内で流通する覚醒剤は海外からの密輸がほとんどとされる中、愛媛で起きた「密造」事件。 背景に潜む闇を取材した。 （松山放送局 記者 川原の乃・ディレクター 御巫清英 高橋英佑） 取材のきっかけは令和5年の夏。ある噂が記者の耳に入った。 愛媛県警が珍しい事件に着手している――。 「薬物の事件らしい」「台湾が絡んでいる」 関係者から聞こえてきた断片的な情報を並べてみてもピンとこない。取材を進めても全容がつかめない中、その答えは、検察の起訴状にあった。 松山市で覚醒剤100グラムあまりを製造していたとして、男女5人を起訴。 密造場所は山あいの一軒家。こんなところでなぜ？背景を探ろうと本格

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

31日の東京外国為替市場では、日銀が追加の利上げを決めたあとに植田総裁が記者会見で金利をさらに引き上げる可能性に言及したことを受けて、円高ドル安が加速し、円相場は午後5時前に1ドル＝150円台まで値上がりしました。 1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。 日銀が31日まで開いていた金融政策決定会合で追加の利上げを決めたことや、会合後の記者会見で、植田総裁が「経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば引き続き金利を上げていく考えでいる」などと述べたことから市場では、日米の金利差の縮小が一段と意識され、円を買う動きが強まっています。

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

アマゾンはドラッグストア大手などと協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 国内各社が手がける中、ネット通販で高いシェアを持つ企業の参入で新たな競争が始まることになりそうです。 発表によりますとアマゾンジャパンは、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど調剤薬局やドラッグストアの大手9社と協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 医療機関で取得した電子処方箋をアプリに登録し、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで、処方薬が自宅などに配達される仕組みです。 提携先の薬局などは全国あわせておよそ2500店舗になるということです。 会見でアマゾンジャパンの消費財事業本部の前田宏統括事業本部長は「ヘルスケアのニーズに応えてよりよい医療サービスを受けていただきたい」と述べました。 処方薬のオンライン販売は、スタートアップ企業などが大手の調剤薬局と提携する形で相次いで事業に乗り出

台湾で、中国からのミサイルなどの攻撃を想定した年に1度の防空避難訓練が、きょう22日から始まりました。これと並行して、年に1度の大規模な軍事演習も行われています。 街頭に空襲警報のサイレン 30分間屋外にいること禁止 ことしの訓練は、22日から7月25日まで台湾を4つの地域に分けて順に行われることになっていて、初日のきょうは、中部の7つの市と県で行われました。 予定の時刻になると、街頭には空襲警報のサイレンが鳴り響き、住民のスマートフォンにも警報のメッセージが送信されました。 警報が出てから30分間、一般の人たちが屋外にいることは禁じられていて、台中市内の繁華街では警察官が建物の中に入るよう誘導し、車だけでなく、客を乗せた路線バスも停車させられました。

東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

7日に投票が行われた東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙の期間中、警視庁はおよそ2000人の態勢で取締りにあたり、8人を逮捕し、22件の警告を行いました。 警視庁によりますと、今回の東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙で、投票が締め切られた7日午後8時までに、ポスターを破るなどして逮捕されたのは8人で、前回・4年前の同じ時期に比べ7人増えました。 また、公職選挙法違反の疑いなどで出された警告は合わせて22件で、このうち、▽禁止された場所にのぼり旗を立てたり、禁止された方法でポスターを掲示したりする、「文書掲示」に関する違反は13件、▽認められていない政党名を出して活動する「政治活動の規制」に関する違反は5件でした。 警告件数全体では、のぼり旗の違反が相次いだ前回・4年前の同じ時期に比べて、19件減りました。 一方、今回の都知事選では、選挙ポスターをめぐる問題が相次ぎ、警視庁は、▽全裸に近い

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本

小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は回収命令の対象となっている「ナイシヘルプ＋コレステロール」を摂取した患者にも腎臓の機能に障害が出たという報告が専門医の学会の調査であったことから、この製品について改めて分析を行うことになりました。 この問題では、小林製薬の「紅麹」の成分を含む「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気を発症し去年製造された紅麹原料と製品から「プベルル酸」とみられる、製造工程で想定しない成分が確認されています。 会社のこれまでの調査では「紅麹コレステヘルプ」以外の製品では想定しない成分は確認されていないということですが、日本腎臓学会が行った調査で腎臓の機能に障害が出た患者として報告された47人のうち1人が摂取していたのは「ナイシヘルプ＋コレステロール」だったということです。これを受けて小林製薬は改めてこの製品について

内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

奈良県天理市で、40代の巡査部長が交番での勤務中に私物のゲーム機をテレビに接続して遊んでいたとして、本部長注意の処分を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 本部長注意の処分を受けたのは奈良県の天理警察署山の辺交番に勤務する40代の男性の巡査部長です。 捜査関係者によりますと、巡査部長は去年11月から先月にかけて、私物のゲーム機「ニンテンドースイッチ」を交番に持ち込み、1人で勤務していた時に休憩室のテレビに接続しておよそ10回にわたって遊んでいたということです。 先月1日、県警察本部が抜き打ちで交番を点検した際にゲーム機を見つけ、巡査部長に事情を聞いたところ、ゲームで遊んでいたことを認めたということです。 巡査部長は世界中のプレーヤーと一緒にオンラインでプレーできる人気のシューティングゲームで遊んでいました。 調査に対して、巡査部長は「今後、気持ちを改めて仕事にまい進していきた