近所の薬局では依然として品薄だけれど、簡単に手に入ったなんていう話を最近よく聞く。日本国内でコロナウイルスの感染者が確認されてから4カ月近くが経つ現在、「マスク」の販売はこんな状況だ。実際は、先日まで「バブル価格」だったその値段は、徐々に下がってきているという。流通アナリストの渡辺広明氏が、そのカラクリを読み解く。 マスク消毒のための「殺菌グッズ」厳選5 *** コロナ以前、マスクはドラッグストアなどで50枚入り500円強で売られていました。ところが、世界的な需要増によって原材料である不織布「メルトブロー」の価格は、今や20~ 40倍ほどに高騰。世界のマスクの半分を生産していた中国の製造元は、それまでのだいたい8～10倍の値段で売らなければもとが取れなくなりました。 当然、消費者に届く際の小売価格にも値上がり分が反映されますが、平時よりかなり高くなったマスクを売れば、〝ぼったくり〟と世間か

検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始