暗いトンネルの先にどんな世界が待っているのか。ノーベル経済学賞の受賞者ら3人が口をそろえるのは「元に戻ることはない」。そのうえで“ウィズコロナ時代”に求められるのは、“レジリエンス”だと3人とも言います。それってどういうこと？ジョセフ・スティグリッツ氏、ローレンス・サマーズ氏、それにマイロン・ショールズのことばから考えます。（経済部デスク 飯田香織） 長く経済格差の是正を訴えてきた米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。世界最大の経済大国アメリカのうちに潜む不平等の問題に早くから光を当て、社会正義の実現に向けて提言してきました。アメリカの経済政策の運営にも携わり、2001年にはノーベル経済学賞を受賞した教授は、「経済が元の状態に戻ることはない」と断言します。 スティグリッツ教授 「多くの人たちが感染するかもしれないと思って、旅行はもちろん、買い物に行くのも仕事に行くのも怖がっている

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の