2021年10月8日のブックマーク (4件)

  • 「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン

    「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさら

    「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
    snowboard_fan
    snowboard_fan 2021/10/08
    では、なぜ政治家が選挙前にバラマキをやるのかを考えて欲しい。それはあなたたち財務省が減税には断固反対するからではないのかな。そんなこと言う暇あるなら消費税増税の検証を早くやってくれ
  • パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース

    パナソニックは10月1日、9月末で1000人以上の従業員が早期退職制度を利用して退職したことを発表した。6月にCEOに就任した楠見雄規氏の会見では、「会社が目指す姿を明確に発信していれば、期待していた人まで退職することにはならなかった」と説明したことが話題となった。 【画像】10月1日の会見では、松下幸之助が確立した経営の基方針に立ち返るとした 「給与下がるか、辞めるか」究極の選択 パナソニックにおける早期退職実施の背景としては、コロナ禍によって業績が大きく後退したことにある。ソニーや日立が1兆円以上の最高益を更新する傍らで、パナソニックは25年ぶりの売上高7兆円割れとなり、営業利益も2580億円程度と2期連続の減益となった。 実は、現在はパナソニック特別顧問の中村邦夫氏が社長を務めていた2000年代のパナソニックでも、1万3000人に上る大規模なリストラが敢行されている。今回の早期退職

    パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース
    snowboard_fan
    snowboard_fan 2021/10/08
    松下幸之助の時と比べればかなり複雑化している からなんとも言えないが、現パナ元パナ社員が自社製品を定価で買うかと考えるとそれば絶対ないと思うんだ。それが全ての答えだよね。
  • 山本太郎氏 衆院選、東京8区で出馬へ 石原伸晃元自民幹事長と対決 野党共闘の象徴目指す:東京新聞 TOKYO Web

    れいわ新選組の山太郎代表が次期衆院選で、東京8区から出馬する意向を固めたことが分かった。関係者によると、同選挙区では立憲民主、共産両党が候補者擁立の準備を進めてきたが、各党で調整し、山氏が野党統一候補になる見通し。同選挙区では、自民党の石原伸晃元幹事長が8期連続当選している。知名度が高い山氏が統一候補となれば、野党共闘の象徴として注目が集まりそうだ。 山氏は8日夕、JR新宿駅南口で街頭演説を行い、出馬表明する方針。東京8区での出馬について、れいわの広報担当者は紙の取材に「街頭演説まで言えない」としている。

    山本太郎氏 衆院選、東京8区で出馬へ 石原伸晃元自民幹事長と対決 野党共闘の象徴目指す:東京新聞 TOKYO Web
    snowboard_fan
    snowboard_fan 2021/10/08
    むしろ、この人が出馬するべきは広島の自民ワイロ区なんじゃないかね。それならば負けてもカッコがつくし、勝てばそれこそ象徴となれる。
  • 金融所得課税、20%から25%へ増税でも市場害さず-岸田派・山本氏

    1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

    金融所得課税、20%から25%へ増税でも市場害さず-岸田派・山本氏
    snowboard_fan
    snowboard_fan 2021/10/08
    この記事のグラフって若干悪意ないか?縦軸を上限30%で作ったら、この曲線が綺麗に見えて金持ちが多く負担してるのが強調されてしまう。累進課税がやはり正義では。あと、海外で租税回避してる奴らをとっちめて