ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。 ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。

米テキサス州のダラス・エグゼクティブ空港で12日に開催された航空ショーで、第二次大戦中に使用された軍用機同士が空中で接触。機体は大破して地上に落下し、爆発して炎上したために会場に詰めかけた入場者がパニックに陥るというアクシデントに見舞われた。 【写真】ダラスの空港で、地上での衝突事故で爆発炎上した第二次大戦中に使用された軍用機（AP） 事故発生は午後1時20分。接触したのは4基のエンジンを搭載している大型爆撃機「ボーイング・B―17・フライングフォートレス」と、連合国軍でも使用された単発単座の「ベル・P―63・キングコブラ」で、ビデオでチェックしたところ、後者が50メートルほどの高度で、前者に左方向から激突した形。AP通信の取材に応えた目撃者のアンソニー・モントーヤさんは「信じられなかった。見ていた人は泣き叫んでショックを受けていた」と証言している。 地上には軍用機の残骸が散らばっているが

川勝平太知事が公言する「命の水を守る」のうそが明らかになったリニア問題で、静岡県は新たな“無理難題”をJR東海に投げつけた。10月31日県庁で開かれた県地質構造・水資源専門部会は「静岡県内の湧水に影響が出ないよう、山梨県内の掘削工事をどこで止めるのか」という議論スタートを強く求めた。 「山梨県駅と神奈川県駅の間の部分開業」「2027年開業ができないのは神奈川県の責任」などの無責任な川勝発言同様に、リニア問題でさらなる混乱を引き起こすのが狙いのようだが、もともとは「水1滴も県外流出は許可しない」「静岡県の湧水は静岡県のもの」という川勝知事の無理筋の主張を踏まえたものだ。 今回の問題も、大井川下流域の水環境への影響とはまったく無関係であり、不毛な議論となることは明らかである。これまでの議論と同様にムダな時間を費やす可能性が高く、国土交通省は強い姿勢で静岡県を指導すべきである。 山梨の工事が「静

著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略　企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 実業家のイーロン・マスクが買収してCFOに就任して以来、Twitterではシステム見直しや経営再建をめざす「破壊と再生」のうち前者が目立つ混乱が生じています。 その最たるものが、「有料プランTwitter Blueに加入すれば、誰もが認証済バッジをもらえる」リニューアルに伴う事態でしょう。悪ふざけで「公式アカウント」へのなりすましが横行し、たとえば「うる星やつら」TVアニメ公式などが注意喚起することにも繋がっています。 そんな状況のなか、世界最大手の広告代理店グループOmnic

岸田文雄首相は１１日、葉梨康弘法相の後任に斎藤健元農林水産相を充てる方針を決めた。葉梨氏は「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」と９日に発言し、批判が強まり、首相が更迭する方針を固めていた。

（ＣＮＮ） クリミア半島セバストポリで先月末にロシアの艦隊や港湾が攻撃を受けた件で、ウクライナは１２日までに、ウクライナ軍が攻撃を実施したことを初めて認めた。 ウクライナ政府のクラウドファンディングサイトで、「２０２２年１０月２９日、海軍の無人艇がロシア艦を攻撃した。（作戦は）無人装置のみで実施された」と明らかにした。 サイトによると、「小型かつ高速」の無人艇がロシア艦３隻を損傷させた。この中には、ロシア黒海艦隊の旗艦であるフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」も含まれていたという。 ロシア当局は掃海艇が損傷したことを認めたが、それ以外の艦艇については被害を認めていない。アドミラル・マカロフが大きく損傷したことを独立した立場から確認した情報はない。 クラウドファンディングサイトの目標は、こうした無人艇１００隻からなる艦隊を編成すること。自国海域の防衛やミサイルを積んだロシア艦船の出港の阻止、

自民党が高齢者優遇のための政策を続けていて、恐らくその流れは今後も変わらないと思われる。 現在４０代～５０代となっている氷河期世代からすれば、自民党に投票するのが一番都合がいい。 ２０２２年現在の今でも氷河期世代の苦難は変わっておらず、このまま高齢化する可能性が高い。 氷河期世代が年金ではなく生活保護を受けて生きるためには、高齢者優遇の自民党に投票するしかない。 なので他の野党はもし自民党を倒したいのであれば、高齢者優遇以外の方法で氷河期世代問題を解決する方策を提示しなければならない。