米ホワイトハウスで、米軍が今月撃墜した飛行物体に関する対応を発表したジョー・バイデン大統領（2023年2月16日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月17日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、米軍が今月撃墜した中国の気球と未確認飛行物体3個について会見し、米国に対する脅威とみなす飛行物体は今後も撃墜をためらわないと表明した。 バイデン氏は「米国民の安全を脅かす物体は、いかなるものも撃ち落とす」と強調。この問題について中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と協議する意向を示しつつも、「気球撃墜については謝罪しない」と明言した。(c)AFP

ロシア・モスクワの中心部を歩く人々（2022年10月3日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。 調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。 対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。 ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。 国別では撤退した企業の19

大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験を視察する金正恩氏と娘。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2022年11月18日撮影、19日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【11月19日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記は18日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17（Hwasong 17）」の発射実験を娘と共に視察し、米国の脅威には核兵器で対抗すると述べた。朝鮮中央通信（KCNA）が19日、伝えた。 金氏は米国と同盟諸国による合同訓練を「侵略戦争演習」と非難。米国が脅威を与え続けるなら、北朝鮮は「核には核で、正面対決には正面対決で応える」とけん制した。 KCNAは、金氏が「愛する娘と妻」と共に18日のミサイル発射に立ち会ったとし、巨大なミサイルの前を少女と一緒に笑顔で歩く金氏の写真を公開している。 国営メ

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、

台湾・新北市で、市街戦講習会に参加する民間人（2022年6月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月15日 AFP】台湾・台北郊外の駐車場で、迷彩戦闘服を着てアサルトライフルを構えた葉さん（47）は車の陰に身を潜め、周囲をうかがいながら前進の合図を待っている。コードネームは「教授」だ。 ただし、葉さんの本業はマーケティングで、手にした銃はモデルガンだ。中国による侵攻という現実的な脅威に備えるため、週末を利用して市街戦講習会に参加している。「参加を決めた最大の理由は、ロシアとウクライナの戦争だ」とAFPに語った。 中国は台湾を自国の一部と見なし、統一を目指して圧力をかけ続けている。2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じたことで、多くの台湾人が抱いてきた最も恐ろしい不安が具現化した。 一方で、ウクライナ軍の奮戦ぶりは葉さん

仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい

モルドバのマイア・サンドゥ大統領（2021年12月15日撮影、資料写真）(c)STEPHANIE LECOCQ / POOL / AFP 【3月4日 AFP】旧ソ連構成国モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は3日、同国が欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。 欧州議会（European Parliament）は1日、ロシアに侵攻されたウクライナのEU加盟申請を支持。ウクライナ、モルドバと同じく旧ソ連構成国のジョージアも3日、加盟を正式申請していた。 欧州最貧国の一つであるモルドバは2014年、政治や経済の基準をEUに合わせることを目的とした「連合協定」に署名していたが、加盟承認の保証は得られていなかった。今後、加盟候補国になったとしても、承認までの過程は長く、大規模な改革が必要となる。(c)AFP

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン

中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席（右）と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に