大阪市は来年度から、市立中学の運動部の指導を民間委託する取り組みをスタートさせる。対象種目や実施規模、委託先の選定に近く入る。教員の負担軽減などが狙いだが、現場では歓迎と不安の両面がのぞく。課題を探った。■「危機直視を」 「スポーツ能力を高めるためには、幼少時から専門家に教わるべきだ」(橋下徹・大阪市長) 「教員の負担を軽減し、閉鎖空間での体罰をなくすためにも民間委託が必要だ」(大森不二雄・市教育委員長) 2人は中学校の運動部改革を連携して進めようとしている。直視すべき課題として、①部活の顧問は職務の一環なのに「ボランティア」と思われがち②練習時間や活動日数が度を超している③教員の負担が重く専門性も不足④少子化で休部や廃部が相次ぐ⑤暴力的指導など不祥事が起きている――を挙げる。大森氏は「部員不足に指導者不足。部活は待ったなしの危機だ」と強調する。 現在、大阪市では市立中学校(約130校)で