長野県中部を震源とする先月30日の地震で震度5強を観測した同県松本市で1日、自室で男性が大量の雑誌に埋もれた状態で死亡しているのが見つかった。 県警松本署の発表によると、死亡したのは同市並柳、会社員安田勇一さん(44)。1日午前10時頃、アパート自室で死亡しているのを、同僚からの通報を受けた松本署員が見つけた。高さ約70~80センチに重なった雑誌に埋もれ、あおむけの状態だった。同署は地震で雑誌が崩れ、下敷きとなったとみている。熱中症の症状も見られたが、死因は判明していない。
民主党の岡田幹事長は17日のNHK番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第2次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。2次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
読売新聞社の読書に関する全国世論調査(9月25〜26日実施、面接方式)で、1か月間に1冊も本を読まなかった人は52%だった。 この質問を始めた1980年以降では、2002年の54%、昨年と98年の53%に次ぐ高い割合となった。 読まなかった理由(複数回答)は、「時間がなかった」46%(昨年51%)、「読みたい本がなかった」21%(同21%)、「本を読まなくても困らない」16%(同18%)などの順に多かった。 電子書籍について聞いたところ「利用したことがあるし、今後も利用したい」6%(同5%)、「利用したことはあるが、今後は利用したいと思わない」3%(同3%)で、利用者の割合は昨年から大きな変化はなかった。ただ、「利用したことはないが、利用してみたい」は25%(同19%)に増え、「利用したことはないし、利用したいと思わない」は65%(同71%)に減った。
【バンコク=深沢淳一】ミャンマー軍事政権は21日、国営メディアを通じて、国旗を新デザインに切り替えると発表した。 現地からの情報では、国内の政府や行政施設で掲揚式が行われ、一斉に新国旗が掲げられた。 1974年制定の国旗に代わる新国旗のデザインは、軍政が2008年に公表していた。この時期、突然切り替えた理由をめぐっては、11月7日の総選挙を前に、軍政の存在感を誇示する狙いとの見方や、占星術に基づくものなど、様々な憶測が広がっている。 新国旗は黄、緑、赤の3色で、中央に白い星が描かれ、国民の連帯や平和、勇気などを表したという。赤を基調とする従来のデザインからは、大きく刷新された。
昨年の政権交代後、首相が自衛隊の「制服組」トップと会談するのは初めて。 首相は折木氏らから、最近の日本の国際貢献活動や日本周辺の安全保障環境などについて説明を受けた。折木氏は会談後、記者団に「(首相は)我々の最高指揮官なので、意見交換が出来たことは非常に意義があり、大変ありがたい」と述べた。 会談は、今月2日の衆院予算委員会で自民党の石破政調会長から、「首相就任後、自衛隊の最高指揮官として制服組から話を聞いたか」と追及された首相が、「できるだけ早い段階で(機会を)設けたい」と答弁したことがきっかけとなって実現した。首相としては、安全保障問題を重視する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。 ただ、首相はこの日、会談に同席した北沢防衛相に、「昨日予習したら大臣は自衛官ではないんですね」などと発言。防衛省関係者は、「首相は防衛相が文民である意味を理解していなかったのではないか」と首をかしげた。
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏(61)が16日、市課長会で、総務、企画調整、財政の3課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である3課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、3課の職員数は35人。このうち、市職労(190人)に所属するのは課長ら管理職6人を除く29人。仙波氏らは脱退開始時期を来年3月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が25日、判明した。 朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出3原則の緩和も求めている。 報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。 原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」な
口蹄疫の感染が広がっている川南町や都農町に全国から大量のタオルが届き、町が保管場所の確保に頭を痛めている。口蹄疫の発生当初、農家が消毒マットの代わりにタオルに消毒液を染み込ませて使っていたことがインターネットを通じて広まり、続々と送られてくるようになった。県対策本部は「善意はありがたいがタオルはもう十分集まった。これ以上送らないで」と呼びかけている。 県などによると、送られてきている物資はタオルのほか、消毒剤やウエットティッシュ、マスク、現場作業従事者を元気づけるための栄養ドリンク剤など。中には、消毒マット代わりとして柔道用の畳を送ってきたり、「口蹄疫に効く」と温泉の水を送ってきたりしたケースもあった。 川南町には5月以降、大量のタオルがトラックや車で運び込まれている。中には、一度に1万枚以上を届けた団体もあったという。同町では送り返すわけにもいかず、庁内の会議室など3か所に山積みの状態で
戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄(わがつまさかえ)氏らが執筆し、今も多くの法学生らが教本として使うロングセラー書籍「民法」の文章が、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断で使われていたことがわかった。 我妻氏の遺族らは、テキストを作った学校法人「大原学園」(東京)などに対し、約1940万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 「民法」は全3巻。我妻氏が執筆した1933年刊行の本をもとに、有泉亨・東大名誉教授との共著として54年に出版された。 数多い我妻氏の著作の中でも、膨大な民法典を小型の3冊で簡潔に解説しており、出版から数年後には法学生の間に広く定着。「小回りがきき、パワフル」という評判から、当時国民に人気のあった小型自動車にたとえられ、「ダットサン民法」の愛称で親しまれた。現在の出版元である勁草書房(東京)によると、これまでに100万部以上が売れたという。 今
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 5歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、10万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。 山形県内の主婦(37)が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年5月。明細には「情報コンテンツ料 4万5150円」とある。小学3年生の長男(9)に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身(アバター)を飾るアイテムを買っていたという。 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、1点5250円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」
混合式導入議論を勧告 男女別の名簿は差別? 県の男女共同参画調整委員は3日、学校で使われている児童・生徒名簿が男女の別を設けない「男女混合名簿」にするべきかどうかを議論するよう、県教委に勧告した。県内の小中学校では、男女別名簿を使う学校がほとんどで賛否両論を呼びそうだ。 勧告は、「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との県民からの苦情を受けて出された。県男女共同参画推進条例に基づく慣行の見直しの一つとして、各学校に議論を促し、判断材料となる資料を提供するよう求めている。 全国では、男女平等の観点から、混合名簿の採用を呼びかけている自治体もあるが、県内では学校の判断にゆだねている。県教委によると、昨年度の県内公立校での混合名簿の使用率は、小学校が34%(146校)、中学校が11%(22校)、高校が32%(25校)。 県教委の宮卓司・学校企画担当課長は「名簿は現場の判断で使うもの。
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