【ブエノスアイレス=菅原啓】国連総会は25日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を186カ国の賛成で採択しました。反対は当事国の米国とイスラエルの2カ国だけで、他国の政治体制の変更を目的とした封鎖政策に固執する米国の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなりました。 同趣旨の決議の採択は1992年以来、20年連続です。棄権したのはミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの3カ国。日本は賛成しました。 米国は、自国企業によるキューバとの貿易を原則禁止するだけでなく、キューバと取引をする第三国の企業まで国内法で制裁対象にしてきました。 キューバのロドリゲス外相は、金の価格に対してドル価値が下落している状況を考慮に入れて計算した場合、半世紀近くにわたる封鎖によってキューバが受けた損害額は9750億ドル以上に達していると報告。「米国はその目的が革命政権の打倒にあることを隠そうともしてこなかった」
在日キューバ大使館が主催する「第2回全国キューバ友好の集い」が17日、都内で開催され、日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と神田米造国際委員が出席しました。 「東日本大震災被災者への連帯の意をこめて」を掲げた今回の「集い」では、冒頭、いち早く被災地入りしたフェルナンデス・デ・コシーオ駐日キューバ大使や盲目のキューバ人ピアニストのラウル・フエンテス氏らの活動、さらに来日公演の収益金の一部を被災地に送った「ブエナ・ビスタ・オールスターズ」の支援活動などがスライドで紹介されました。 あいさつにたったフェルナンデス大使は、震災支援活動に触れ、人と人との連帯、国民と国民との連帯の大切さに言及。米国政府による対キューバ経済封鎖の状況を紹介しつつ、100年の独立闘争とその後のキューバ革命によって勝ち取った独立と主権の大義を最後まで守り抜くと述べました。 また、来日中のアリシア・コレデラ・キュ
Cuba has taken a dramatic step away from its socialist policies of the past, but how has this impacted ordinary Cubans? Read more At the beginning of this year, the Cuban government took a dramatic step away from its socialist policies of the past to break new ground: it began privatising its economy to create private sector jobs and issued thousands of licences for its citizens to start their own
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