金融機関へ指導要求/大門氏 被災地二重ローン支援/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で「二重ローン」の被災事業者を救うために金融機関に要請・指導するよう求めました。 政府の産業復興機構による「二重ローン」買い取りは、現在、岩手、宮城両県で７件しかありません。中小企業庁の宮川正次長は、相談件数が８０１件、継続中が４６３件、買い取りや条件変更を検討中が４３件あり、「引き続き支援する」とのべました。 大門氏は、金融機関が損失計上を嫌い、機構への債権売却に消極的であることをあげ、「公的資金が注入されている。売却を進めるよう強く要請するべきだ」と強調。自見庄三郎金融相は「積極的、継続的に貢献するよう促す」とのべました。 大門氏は、与野党議員立法で開始し、「二重ローン」問題に対応している再生支援機構について、「一定期間内の黒字化などを支援基準としているのは厳しいものさしだ」と指摘。安住淳財務相は「銀行、債権者の価値
二重ローン救済法成立/共産党賛成 幅広い適用求める
「二重ローン」救済へ幅広い債権買い取りをすすめる東日本大震災事業者再生支援機構法が２１日の参院本会議で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決、成立しました。 日本共産党はこれまで、国の責任で債権を買い取る仕組みをつくり、中小事業者らを幅広く救済し、国民に負担を押し付けない制度を求めてきました。 成立した機構法では、国が関与する再生支援機構を設立し、中小零細、農林漁業、医療福祉など幅広い事業者を支援。早く買い取りをすすめるために、後から国と金融機関で損失を分担する仕組みも盛り込まれました。 日本共産党は、政府の産業復興機構で対象外とされる事業者を幅広く救済するよう求めるとともに、来年３月となる設立を待たずに、債権の買い取りと融資など現在ある産業復興機構が幅広い被災者を支援するよう求めています。
二重ローン救済へ 法律が成立 NHKニュース
二重ローン救済へ 法律が成立 11月21日 16時17分 東日本大震災に伴って、いわゆる「二重ローン」を抱えた個人商店などを支援するための法律が、２１日の参議院本会議で、みんなの党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。 この法律は、震災を受けて、いわゆる「二重ローン」を抱えることになった個人商店、農家、漁業者、開業医などを重点的に支援するため、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」を新たに発足させるものです。債権の買い取り価格については、「適正な時価」とし、個別に判断するとしているほか、買い取った債権の回収ができなくなった場合には、公的資金の投入を抑制するため、債権を売却した金融機関にも一定の負担を求めるとしています。この法律は、２１日開かれた参議院本会議で採決が行われ、みんなの党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。これを受けて政府は、来年２月までに
被災事業者支援 幅広く/参院予算委 大門氏要求 「二重ローン」対策急げ
日本共産党の大門実紀史議員は１７日、参院予算委員会で「二重ローン」問題について質問し、債権の買い取りなどを行う再生支援機構の発足を待たずに、現在ある産業復興機構を動かして、幅広い被災者を早急に支援するよう求めました。 大門氏は、産業復興機構が中堅を支援し、再生支援機構が中小企業を支援するという「棲（す）み分け」論について、「再生支援機構の発足は早くても来春だ。中小企業や事業者は待っていられない。今ある産業復興機構ができるだけ幅広く被災者を支援するべきだ」と求めました。 安住淳財務相は「賛成だ。中小零細、個人含めて相談にのることが重要だ」と答弁。枝野幸男経産相も「岩手県では６割が小規模事業者だ。幅広い事業者を支援すべきだ」と答えました。 大門氏は、岩手県の相談センターや復興機構は銀行ＯＢや民間の投資会社に委ねていることをあげ、国が主体的に関与することを求めました。中小企業庁の宮川正次長は「（
二重ローン救済法案可決/衆院復興特 佐々木議員が賛成討論
「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が１４日、衆院復興特別委員会で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。同案は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民自公３党で修正したものです。 賛成討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、３党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。 その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。 買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だ
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「福島産業復興機構」の設立について（METI/経済産業省）
「岩手産業復興機構」による初の債権買取案件の決定について（METI/経済産業省）
二重ローン買取債権 ５０００億円 NHKニュース
