クラスター爆弾規制合意できず NHKニュース
クラスター爆弾規制合意できず 11月26日 9時16分 不発弾となって市民の命を脅かすクラスター爆弾の規制を巡ってスイスのジュネーブで開かれていた軍縮会議は、アメリカや中国などの大量保有国にどこまで厳しい規制をかけるかで意見が激しく対立し、一切の合意ができないまま、２５日、閉幕しました。 クラスター爆弾は、一つの爆弾から数多くの小さな爆弾が飛び散り、戦闘終結後も不発弾となって市民の命を脅かします。去年８月、クラスター爆弾をほぼ全廃させる禁止条約が発効しましたが、この爆弾を大量に保有するアメリカや中国、ロシアなどは条約に加わっていません。ジュネーブの軍縮会議では、今月１４日からこれまでとは別の枠組みでクラスター爆弾の規制について討議が行われ、アメリカやロシア、それに中国も参加しました。会議では、ノルウェーを中心とするグループが禁止条約を強く支持し、大国にも厳しい規制を求めたのに対して、アメリ
地球裏側、１時間で攻撃＝極超音速機の試験成功―米国防総省 | ニコニコニュース
@Tomo31go ん？音速で飛んで無人で攻撃できる？ん？ミサイルとちゃうのん？それは？火薬が載ってないだけ？・・・ん？ @EGRK そうか、一時間で着く訳か。 通常弾頭の大陸間弾道ミサイルとどっちが安いか、いや軍事以外への転用にこそ価値があるのか @lucky_brody 攻撃じゃなくて旅行ならよかったのに。 @lucky_brody 旅客機からよかったのに。 @Type__zero 凄い速さで飛んでって制空権取って好き勝手攻撃した後は使い捨てのコンセプトかな？ @NovajaZemlja 前見た1時間以内に攻撃可能なウェイブライダーとか他にもあったやつと名前違うが何種類も開発してるのか @KASIWAGI_73 まだアメリカは軍拡してるのか。本当に呆れる。戦争はしまくってるし救いようがないな。こんな国に未来はないな @Type__zero 通常弾頭乗っけたICBMの方が安上がりなんでな
民主党 「武器三原則」見直しを確認/次期戦闘機（ＦＸ）導入に的
憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則」について政府・与党内で見直し論議が活発化しています。 民主党は１３日の防衛部門会議（榛葉賀津也座長）で、昨年１２月に党として決定した三原則の見直し方針を確認。その後開かれた政策調査会役員会で了承されました。 同党は昨年１２月、三原則の見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定しましたが、政府の新防衛大綱には盛り込まれませんでした。 その後、前原誠司政調会長が９月にワシントンでの講演で「三原則」見直しを提起。「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張しました。 ７月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めています。 その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛
民主 武器輸出三原則見直しを NHKニュース
民主 武器輸出三原則見直しを 10月13日 22時10分 民主党は、政策調査会の役員会で、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」について、緩和しなければ世界的な技術革新の波に乗り遅れることになるなどとして、政府に対して、見直しを求めていくことを確認しました。 民主党の前原政策調査会長は、先月、ワシントンを訪問した際、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しなど、安全保障を巡る一連の課題に積極的に取り組んでいく考えを示し、政策調査会で検討するよう指示していました。これを受けて、民主党の防衛部門会議や政策調査会の役員会などで、対応を協議した結果、「武器輸出三原則」を緩和しなければ、世界的な技術革新の波に乗り遅れることになるなどとして、政府に対し、見直しを求めていくことを確認しました。そして、具体的な調整は前原氏に一任することを決めました。このあと、前原氏は、記者会見で「武
Exclusive: Computer Virus Hits U.S. Drone Fleet
A computer virus has infected the cockpits of America’s Predator and Reaper drones, logging pilots’ every keystroke as they remotely fly missions over Afghanistan and other warzones. The virus, first detected nearly two weeks ago by the military’s Host-Based Security System, has not prevented pilots at Creech Air Force Base in Nevada from flying their […] A computer virus has infected the cockpits
訂正：カダフィ政権、制裁下に中国や東欧の業者から武器購入＝反体制派 | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
“中国 カダフィ政権と兵器商談” NHKニュース
“中国 カダフィ政権と兵器商談” 9月6日 0時17分 中国国営の兵器製造企業が、崩壊しつつあったリビアのカダフィ政権に対して、日本円で１５０億円余りに上る武器の売却を持ちかけていたとアメリカなどのメディアが報じ、中国政府は、武器の売却は否定したものの、企業がカダフィ政権側と接触していた事実を認めました。 アメリカの「ニューヨークタイムズ」など複数のメディアが伝えたところによりますと、中国国営の兵器製造企業３社が、北京を訪れた当時のカダフィ政権の治安当局者に対し、総額２億ドル（日本円で１５３億円余り）の武器の売却を持ちかけていたことを示す文書がリビアの首都トリポリで発見されたということです。武器には、ロケット発射装置や持ち運び可能な地対空ミサイルなどが含まれ、企業側は、売却の事実が露呈するのを防ぐため、武器をアフリカのほかの国にう回して輸出することも提案していたとしています。この商談が行わ
V-22 Osprey: A Flying Shame
It’s hard to imagine an American weapons program so fraught with problems that Dick Cheney would try repeatedly to cancel it–hard, that is, until you get to know the Osprey. As Defense Secretary under George H.W. Bush, Cheney tried four times to kill the Marine Corps’s ungainly tilt-rotor aircraft. Four times he failed. Cheney found the arguments for the combat troop carrier unpersuasive and its p
マッハ２０の極超音速機、飛行実験中に通信途絶 ＤＡＲＰＡ
（ＣＮＮ） 米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は１１日、史上最速の無人極超音速機「ファルコンＨＴＶ２」の飛行実験を実施したが、飛行中に同機からの通信が途絶えたことを明らかにした。 ＨＴＶ２は同日、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地からロケットを使って打ち上げられた。ロケットからの切り離しに成功して太平洋上空で大気圏に再突入し、空気力学実験のための「滑空段階」に移っていたが、ＤＡＲＰＡは現地時間の同日午前１１時ごろ、同機との通信が途絶えたことをツイッターで明らかにした。 午後０時半のツイートでは、追跡装置を使ってもＨＴＶ２の所在は確認できなかったと伝えた。しかし同機には「自動飛行停止機能」があるとしている。 実験は当初１０日に予定していたが、悪天候のため１１日にずれ込んだ。目的は制御機能と通信機能および熱に対する耐性など極超音速の影響を検証することにあり、計画通りにいけ
主張/防衛省研究会報告/「死の商人」国への危険な提言
防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」（座長＝白石隆・政策研究大学院大学学長）が６日公表した「中間報告」は、「武器輸出三原則」を突き崩し、武器輸出の自由化に道を開く危険な提言そのものです。 昨年１２月「防衛計画の大綱」の政府決定のさい、国民の反発から除外された「武器輸出三原則の見直し」を防衛省の研究会が再びもちだしたのは、世界で軍事的な支配を強めたい米国と世界への武器輸出で大もうけしたい日本の財界・兵器産業への利益奉仕をむきだしにしたものです。 狙いは武器輸出自由化 菅直人政権は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事担当閣僚協議）で、日米が共同開発している弾道弾迎撃用ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を米国経由で米国が認める第三国に移転することに合意しました。米国向けから米国経由の第三国向けにまで拡大したこと自体、武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」に大穴をあける暴挙です。対米武器輸出
主張/クラスター爆弾/日本からの撤去 米に求めよ
クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を日本が批准してから７月で２年、８月で条約発効から１年がたつというのに、在日米軍はいまだに日本国内にクラスター爆弾を保有し、米軍機が沖縄で投下訓練をくりかえしています。 禁止条約はクラスター爆弾の貯蔵を「深く憂慮」し、地上からの「迅速な廃棄」を実現するためにつくられたものです。日本国民の声に押されて条約批准にふみきった以上、政府は自衛隊保有の爆弾を廃棄するだけでなく、在日米軍が保有するクラスター爆弾を日本国内から撤去させるべきです。 “殴り込み”用の兵器 クラスター爆弾はそもそも自国を守るための兵器ではありません。他国を侵略するさいに、相手国の部隊や装備、施設を破壊しつくすためにつくられたものです。米軍がイラクやアフガニスタンなどを侵略するさいに多用し、イスラエルが侵攻先のレバノンで多用した事実をみれば明らかです。 日本政府は在日米軍のクラスター爆弾を「
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2,400 Miles in Minutes? No Sweat! Hypersonic Weapon Passes 'Easy' Test
U.S. Army Tests Secret Hypersonic Weapon
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赤外線カメラ向けの「光学迷彩」
模擬弾道ミサイルを発射＝防衛システムの検証開始―防衛省 | ニコニコニュース
Anonymous Releases Defense Contractor's Drone Data - disinformation
“武器輸出三原則の緩和を” NHKニュース