内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)が10日、「年頭の所信」のなかで、今後も使用済み核燃料の再処理を含む原発開発を「着実に前進」させるとともに、原発輸出に「貢献」する姿勢を表明しました。 「年頭の所信」は10日の同委員会定例会議が全会一致で了承したもの。このなかで同委員会は、福島原発事故は、安全確保の取り組みが不十分であったことに起因するとして、「誠に申し訳なく」「心からお詫びを申し上げます」と繰り返し謝罪しています。 一方で、原子力発電を「我(わ)が国のエネルギーミックスの一翼」を担うにふさわしい姿へと「革新」すべきだと強調。「世界最高水準の安全性を有する原子力施設を実現するための施策」や「使用済燃料の再処理」などを「着実に前進させるための施策」を「決定しなければなりません」とうたっています。 これらは、原発ゼロを願う国民多数に背を向けたうえ、核燃料廃棄物の最終処分場を確保する見通しが
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