政府の「原発ゼロ」方針に反対するために経団連と日本商工会議所が18日に共同で開く記者会見に、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も出席する方向で最終調整に入った。エネルギー・環境戦略の正式決定を前に、主要経済3団体のトッ
原発ゼロ反対共同会見、同友会も参加 経済3団体そろう - 日本経済新聞
政府の「原発ゼロ」方針に反対するために経団連と日本商工会議所が18日に共同で開く記者会見に、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も出席する方向で最終調整に入った。エネルギー・環境戦略の正式決定を前に、主要経済3団体のトッ
グーグル：日本法人、経団連入会 来月承認見通し － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット検索大手の米グーグル日本法人が１２年１月にも経団連に入会することが１７日、わかった。経団連はインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力など重厚長大型産業への依存度を下げることを目指している。グーグルは日本を拠点にアジアでネットビジネスの主導権を握ろうとしており、両者の思惑が一致した形だ。【川口雅浩】 経団連は「日本にはグーグルのように世界をリードするネット企業がなく、日本の産業政策を強化する意味で同社の意見を聞く意義は大きい」と世界的な成長企業の入会の意義を強調。早ければ１月の正副会長会議と理事会でグーグルの入会を承認する見通し。 日本は医療、教育などでネットの活用が遅れており、関係者によると、グーグルは経団連入会で日本企業との関係が深まりビジネスチャンスが広がる。また基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の公開で新ビジネスを展開するグーグルにとって、入会はＩＴ関連の政
「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張れ」経団連会長米倉弘昌 - 薔薇、または陽だまりの猫
日本国民を困らせているのはどっちだ？原発事故を引き起こしたあとも「（日本の原発は）素晴らしい。日本の原子力政策は誇るべき」という妄言を吐いていた経団連会長が孫さんを批判するこの倒錯状況！この男は以下の発言についてその後、自己批判や陳謝のひとつでもしたことがあるのか！？こんな連中が再び原発事故を引き起こしかねない原発再稼動を要求している異常な日本社会！！ 内富一 --------------------------------- 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。（『北海道新聞』2011年3月17日） ---------------------------------- 【時事通信】孫氏の批判に不快感＝エネルギー政策めぐる提言で
ソフトバンク孫社長、経団連エネルギー提言批判 - 日本経済新聞
ソフトバンクの孫正義社長は15日開かれた経団連の定例理事会に出席し、経団連が11日まとめたエネルギー政策の提言を批判した。提言で要請した原子力発電所の早期再稼働について「安全・安心の検証がなされていないうちに再稼働を求めるのは遺憾」と訴えた。理事会の議長を務める米倉弘昌経団連会長は「提言は担当委員会で十分に議論した」と反論。原発再稼働については「安全性の確
「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。 提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。 また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。 政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックス
経団連会長 官房長官発言を批判 NHKニュース
経団連会長 官房長官発言を批判 10月25日 0時24分 経団連の米倉会長は、藤村官房長官がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に政府として参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は離脱することもありうるという認識を示したことについて「交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ、発言を強く批判しました。 藤村官房長官は、２４日午前の記者会見で「一般的に、外交交渉で交渉が決裂すれば離脱するわけで、そういうことはありうる」と述べ、政府として、ＴＰＰの交渉に参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は、離脱することもありうるという認識を示しました。これについて米倉会長は、記者会見で「離脱というのは非常に不穏当な表現だ。まず、ＴＰＰの交渉に参加して、それが国益にかなうのかどうか国会で徹底的に議論して協定に入るかどうか決めればいいわけで、交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ
安住財務相、財政健全化へ「覚悟持ち取り組む」
１０月１２日、安住財務相は経団連幹部と懇談し、最近の欧州財政問題の高まりに言及した上で「覚悟を持って財政健全化に取り組みたい」と述べた。９月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ 安住淳財務相は１２日朝、米倉弘昌会長ら経団連幹部と懇談し、最近の欧州財政問題の高まりに言及した上で「覚悟を持って財政健全化に取り組みたい」と述べ、消費税引き上げなどを通じた財政再建に決意を示した。 財務相は懇談会で、最近出席した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議などで、ガイトナー米財務長官ら他国の当局者から、震災復興の財源に税を充てる方針を決めたことについて「この時期に赤字国債という安易な道を取らなかったことに驚きと、日本の財政規律に対する姿勢に高い評価があった」ことを披露。「今や財政恐慌という言葉が戦後初めて、誰の口からも出てくる状況。日本は飛び抜けた借金大
ＴＰＰ「農水相の弱腰困る」＝復興特区、無条件で法人税ゼロに―経団連会長 | ニコニコニュース
経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる鹿野道彦農林水産相の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判した。民主党内の参加反対論にも「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業をいかに強くするかだ」とけん制した。 その上で農業強化策に関して「お金を積めばいいというわけではない」と強調。「農水省は自分で農業をやっている気持ちで、必死で改革を進めるべきだ」と訴え、農家への「ばらまき」でなく、国際競争力の向上や担い手育成など抜本改革に取り組むよう求めた。 一方、復興特区の新規立地企業の法人税を５年間無税とする方針について、政府税制調査会が打ち出した参入条件を「使い勝手が悪い」と指摘。「形だけでなく本当に、事業を興して雇用を創出できるようにしてほしい」と述べ、企業の進出を促すために無条件で免税とすべきだと強調した。
ＴＰＰ参加へ動き急/「戦略会議」最優先議題に/財界執念、米国も乗りこんで
政府・民主党がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の動きを一気に強めています。米国などＴＰＰ加盟表明・参加９カ国が大枠合意を目指している１１月のハワイでのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を出す狙いです。 政府は７日、ＴＰＰ交渉参加問題を協議するため、１１日に経済連携に関する閣僚会合を官邸で開くと発表しました。 これに先立ち藤村修官房長官は５日の会見で、「すでに議論は各関連の省庁の事務レベルでスタートしている」とした上で、政府としては「国家戦略的な新しい会議体の中の１パートとして、これを一番最初のテーマとして進めていく」と表明しました。経団連会長ら財界代表をメンバーにすえる「国家戦略会議（仮称）」を立ち上げ、ＴＰＰをいの一番の議題にするというのです。 民主党政策調査会も４日の役員会で、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを設置し、先に暴言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏を座長とす
野田新首相 財務相当時の昨年１０月/経団連会長から接待/税制論議のさなか
野田佳彦新首相が財務相当時の昨年１０月２９日、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが１日、わかりました。接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。 宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。 会合の案内状は、米倉氏の出身企業である住友化学会長の名で出されました。野田氏のほか野田グループ幹部の蓮舫行政刷新担当相（当時）、手塚仁雄（よしお）民主党総括副幹事長も招待されましたが、蓮舫氏は事前に欠席を通知していました。政治家のほか坂根正弘日本経団連副会長（小松製作
この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
財界トップ２人、菅首相に抗議のボイコット？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、３日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。 東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は５回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの２人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」（関係者）との見方も出ている。 経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」（関係者）との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。
政府の「復興基本方針」/財界流で被災者の声を無視
政府が決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」（７月２９日）は、水産業について「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しない（＝遅れない）で漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記しました。 これは、宮城県の村井嘉浩知事が強硬に主張し、政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）に書き込まれた表現をそのまま採用した形となりました。 この問題は、政府方針が、被災者の生活となりわいの再建を復興の根本に置くのか、それとも財界流の“成長戦略”に軸足を置くのか、その試金石ともいうべきものです。 漁業権を“開放” 「特区」構想は漁業権の企業への“開放”を可能にするものです。宮城をはじめ被災地の漁業者から激しい反発の声があがるなか、平野達男復興担当相も「地域の合意は不可欠」とのべ（８日）、２１日発表の基本方針の「骨子」の段階では「地元のニーズを前提」として、漁業者との合意を重視する姿勢を示さざるを得ま
追納延長 恒久化を/田村氏 年金法等改定案で要求
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で国民年金法等改定案について、年金保険料未納分の追納年限を２年から１０年に延長したものの、衆院で３年間の時限措置と修正したことを批判し恒久的制度とするよう求めました。 提案者の民主・中根康浩衆院議員は「恒久的な制度とすると期限内に納付する意欲が低下する」と答弁。 田村氏は、払いたくても払えないのが実態で、なんとかやりくりして納めようとするのをモラルハザード（倫理の欠如）だとは言えないと批判。「未納月分を可能な限り減らし、無年金、低年金を解決することは国の財政全体によい影響を与えるはずだ」と強調しました。 田村氏はまた、改定案が確定拠出年金への労働者の掛け金拠出を認める点について、「労働者の年金を株などの運用に委ねることは、老後の生活資金保障としてふさわしくない」と批判。労働者から要望があったのかと追及しました。細川律夫厚生労働相は「経済界
経団連 法人税引き下げを要望 NHKニュース
経団連 法人税引き下げを要望 7月28日 11時33分 経団連や中小企業の団体は、来年度の税制改正についての要望の中で、円高や原発事故をきっかけとする電力供給への懸念から経営環境は厳しさを増しているとして、法人税の税率の引き下げを経済産業省に求めました。 経済産業省は、来年度の税制改正の要望提出に向けて、２８日から経済団体を対象にしたヒアリングを始めました。冒頭、松下経済産業副大臣が「震災以降、経済環境は一変し、企業の経済活動にも不具合が出ている。日本の再生に向けて、どういう仕組みを作り上げていくのか、知恵を絞っていきたい」とあいさつしました。これに対し、経団連は「原発事故による全国的な電力供給の制約や、円高の進行などで、国内企業の経営環境は厳しさを増しており、法人税の税率引き下げの必要性が高まっている」として、法人税の実効税率の５％引き下げを早急に実現するよう求めました。また、複数の中小
“復興庁と特区 早期設置を” NHKニュース
“復興庁と特区 早期設置を” 7月13日 21時29分 経団連の米倉会長らは１３日、東日本大震災で被災した仙台市の港などを視察したあと記者会見し、政府に対して、復興庁や復興特区制度をできるだけ早く設置するよう求める考えを強調しました。 経団連の米倉会長らは、東北地方の経済の早期復興を政府に働きかけるため、１３日、津波に押し流されたコンテナが散乱する仙台港などを視察しました。このあと東北地方の経済団体との懇談が行われ、米倉会長は「大変困難な生活を強いられている被災地の方々の状況を見れば、政府は一日も早く、国全体としての復興の基本計画を示すべきだ」と述べました。続いて記者会見した米倉会長は「民間の立場からも復旧・復興に向けて手伝えるところは大いにやっていくが、復興庁と復興特区をできるだけ早く設置すべきだ」と述べ、一日も早い復旧に向けて、復興庁と特区をできるだけ早く設置するよう政府に対して求める
主張/空洞化の脅し/どこまでわがまま通すのか
経団連の米倉弘昌会長が１１日の記者会見で机をたたいて怒りをあらわにしました。「ストレステスト（耐性試験）」の実施などで定期点検中の原発の再稼働の時期が遅れることに、いら立ちを抑え切れなかった様子です。 米倉氏は「電力の安定供給」がなければ「日本企業は海外移転してしまう」とのべました。さっさと原発を再稼働しないなら大企業は日本から出て行って、日本を空洞化させるぞという脅しです。 異常な原発擁護の姿勢 被害を拡大している東京電力の福島原発事故は国民の意識に大きな変化をもたらしています。原発は「廃炉」へと答えた人が８２％（「東京」６月１９日付）、段階的に削減し将来は「やめる」という人が７７％（「朝日」１２日付）―。圧倒的多数の人が原発ゼロの社会を求めるようになっています。 無責任な原発「安全宣言」で再稼働を急ぐ政府のやり方には国民の怒りが広がっています。信頼を完全に失った電力会社と原子力安全・保
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ＴＰＰ判断“１１月までに” NHKニュース