経団連会長 官房長官発言を批判 NHKニュース
経団連会長 官房長官発言を批判 10月25日 0時24分 経団連の米倉会長は、藤村官房長官がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に政府として参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は離脱することもありうるという認識を示したことについて「交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ、発言を強く批判しました。 藤村官房長官は、２４日午前の記者会見で「一般的に、外交交渉で交渉が決裂すれば離脱するわけで、そういうことはありうる」と述べ、政府として、ＴＰＰの交渉に参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は、離脱することもありうるという認識を示しました。これについて米倉会長は、記者会見で「離脱というのは非常に不穏当な表現だ。まず、ＴＰＰの交渉に参加して、それが国益にかなうのかどうか国会で徹底的に議論して協定に入るかどうか決めればいいわけで、交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ
ＴＰＰ「農水相の弱腰困る」＝復興特区、無条件で法人税ゼロに―経団連会長 | ニコニコニュース
経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる鹿野道彦農林水産相の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判した。民主党内の参加反対論にも「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業をいかに強くするかだ」とけん制した。 その上で農業強化策に関して「お金を積めばいいというわけではない」と強調。「農水省は自分で農業をやっている気持ちで、必死で改革を進めるべきだ」と訴え、農家への「ばらまき」でなく、国際競争力の向上や担い手育成など抜本改革に取り組むよう求めた。 一方、復興特区の新規立地企業の法人税を５年間無税とする方針について、政府税制調査会が打ち出した参入条件を「使い勝手が悪い」と指摘。「形だけでなく本当に、事業を興して雇用を創出できるようにしてほしい」と述べ、企業の進出を促すために無条件で免税とすべきだと強調した。
ＴＰＰ参加へ動き急/「戦略会議」最優先議題に/財界執念、米国も乗りこんで
政府・民主党がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の動きを一気に強めています。米国などＴＰＰ加盟表明・参加９カ国が大枠合意を目指している１１月のハワイでのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を出す狙いです。 政府は７日、ＴＰＰ交渉参加問題を協議するため、１１日に経済連携に関する閣僚会合を官邸で開くと発表しました。 これに先立ち藤村修官房長官は５日の会見で、「すでに議論は各関連の省庁の事務レベルでスタートしている」とした上で、政府としては「国家戦略的な新しい会議体の中の１パートとして、これを一番最初のテーマとして進めていく」と表明しました。経団連会長ら財界代表をメンバーにすえる「国家戦略会議（仮称）」を立ち上げ、ＴＰＰをいの一番の議題にするというのです。 民主党政策調査会も４日の役員会で、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを設置し、先に暴言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏を座長とす
政府の「復興基本方針」/財界流で被災者の声を無視
政府が決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」（７月２９日）は、水産業について「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しない（＝遅れない）で漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記しました。 これは、宮城県の村井嘉浩知事が強硬に主張し、政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）に書き込まれた表現をそのまま採用した形となりました。 この問題は、政府方針が、被災者の生活となりわいの再建を復興の根本に置くのか、それとも財界流の“成長戦略”に軸足を置くのか、その試金石ともいうべきものです。 漁業権を“開放” 「特区」構想は漁業権の企業への“開放”を可能にするものです。宮城をはじめ被災地の漁業者から激しい反発の声があがるなか、平野達男復興担当相も「地域の合意は不可欠」とのべ（８日）、２１日発表の基本方針の「骨子」の段階では「地元のニーズを前提」として、漁業者との合意を重視する姿勢を示さざるを得ま
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首相会見 経団連・同友会は NHKニュース
ＴＰＰ判断“１１月までに” NHKニュース
